白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
引き続き関連する部署と連携を強化していくとともに、部を横断して組織しております少子化対策会議などと情報を共有しながら、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 植村美洋議員。 ◆植村美洋議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。
引き続き関連する部署と連携を強化していくとともに、部を横断して組織しております少子化対策会議などと情報を共有しながら、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石名国光議長 植村美洋議員。 ◆植村美洋議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。
子育て環境を充実という内容にはなりますが、一見すれば少子化対策、就業環境改善を後押しする内容と見られますが、残念なことに、この働き方改革とともに市役所の業務量も減少すればよいのですが、市民のニーズの増大、少子高齢化によるコミュニティーの希薄化による自助・共助の衰退によって、公助である市役所の仕事は増加の一途であると思われます。
◎鈴木秀一建設部長 本市では、国土強靭化対策として改修が必要な排水溝は19.5キロメートルで、今年度末までに約17キロメートルの改修を行う予定となっております。 ○石名国光議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ありがとうございます。 次に、(3)番、河川の「流域治水」についてお伺いします。 記録的短時間大雨、ゲリラ豪雨は急激に増水し、ふだん静かな小川を短時間で一変させ災害をもたらしております。
国においては、子どもに関する政策推進を社会の真ん中に据えていくための体制強化として、2023年４月にこども家庭庁を創設、2023年６月にはこども未来戦略方針において、こども誰でも通園制度を、2023年12月にはこども未来戦略を閣議決定し、少子化は我が国が直面する最大の危機であると明示し、日本のラストチャンス2030年に向け、全ての世代の国民一人ひとりの理解と協力を得ながら、次元の異なる少子化対策を推進
国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。加入している保険により負担額は異なりますが、2026年度平均額は月250円程度であるのが、2028年平均額は450円となる見込みです。
次に、その認識についてでありますが、2023年９月公表のポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会の報告書においても、若年労働力の絶対的不足を指摘した上で、人材の流動化対策として、職員一人ひとりがやりがいや成長実感（エンゲージメント）を得られるとともに、育児、介護や、自己啓発等に取り組みやすい多様な働き方ができる職場環境づくりや、メンタル不調による休職者の増加傾向を考慮した、メンタルヘルス対策
このため、まず国では、国土強靱化計画というものを作成をしまして、道路や橋梁、河川の護岸改修、農業用ため池の決壊防止工事、さらには水道施設の耐震化対策等に取り組んでいるところであります。これはハードの面でありますが。
本市廃棄物減量等推進審議会、本市ごみの減量化対策特別委員会及び環境経済常任員会等とどのように関わっていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
陳情書第２号、日本労働組合総連合会福島県連合会白河地区連合会議長、藤田隆司氏より提出のありました、地方財政の充実・強化を求める意見書については、地方公共団体は、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、物価高騰による多様な社会ニーズへの対応など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。
◆６番（松本トク子） そういうことで、お話ししましたけれども、少子化対策でもある学校給食の無償化をよろしくお願いしたいと思います。 それで、この署名のことと、これからのことについて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜一） 町長。 ◎町長（湯座一平） せんだって、トークの日に給食費無償化の件についての陳情書をいただきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月１３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和６年６月１３日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 （委員長報告から採決まで） 第３ 諸般の報告 第４ 特別委員会の中間報告 ごみの減量化対策特別委員会
次に、少子化対策について申し上げます。 地方創生が安倍総理の時代に打ち出されてから10年となりますが、価値観の変化や経済的な理由を背景に未婚や晩婚化が進み、加えて出生率が低い東京への人口集中も続いているため、少子化や人口減少が加速をしております。 こうした中、人口戦略会議において、今後30年で20歳から39歳の女性が半数以下となる744自治体が、消滅の可能性があると報道されました。
２款１項４目財政管理費1,332万9,000円の減はふるさと納税推進事業支出確定による減であり、７目企画費217万9,000円の減は、主に説明欄１行目、一般事務費161万5,000円の減は各種補助金確定による減であり、12目活性化対策費536万3,000円の減は、説明欄２行目、活性化強化費306万円の減は町活性化協会の事業確定による補助金の減、３行目、里山保全整備事業費200万円の減は奥野自然活用基金
令和４年６月定例会の答弁では、新たな行財政改革の取組の中では、新たな行財政改革の取組を進めていく中においても、デジタル社会への移行、少子化対策や高齢化社会、さらには環境問題への対応など、急速に変化する社会情勢に的確に対応するとともに、身近なインフラ整備等にも意を用いて、多様化、複雑化する市民ニーズに応えながら、市民が安全に安心して豊かに暮らし続けることができるよう取り組んでいくとされています。
ですが、遠方に行くときの交通費補助があると、もう少し前向きに不妊治療をする方が増えて、人口増加の、少子化対策の一つにもなるのかなと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の質問事項に移ります。 ごみ集積所の環境衛生問題と改善についてですが、４つに分けて質問したいと思います。
会津若松市は、第２期環境基本計画、第４期地球温暖化対策推進実行計画、そしてゼロカーボンシティ会津若松宣言を行い、2050年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素などの排出量を実質ゼロにしていくことを表明しました。その実現に向け、地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進実行計画の２つの計画に基づき、取組を進めることとしています。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか、概要を伺います。
子宮を守ることは少子化対策にもつながる重要なことであります。市民の皆さんの不安を払拭できるよう、周知すべきと考えます。 ②、男性のＨＰＶワクチン接種推進の重要性。
令和６年度白河市一般会計予算について、当初予算の概要では、物価の高騰や賃上げなどによる経常経費や人件費の増が見込まれる中、一層の歳出効率化に努め、少子化対策、未来への投資、居場所づくりを予算編成の３本柱として、人口減少や少子高齢化など喫緊の課題を踏まえつつ、子育て支援や産業振興、地域の魅力向上、公共交通の充実やデジタル化の推進など、明るい未来をつくるための事業に重点を置いた予算としたと述べられております
学校給食費無償化は、単なる教育問題にとどまらず、過疎対策、少子化対策、地域の活性化、子供の健康等々、社会全体にとっても幅広い分野に波及する積極的効果と可能性を持っております。 以上のことから、全ての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう、国に対して意見書を提出するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
政府が異次元の少子化対策などと言いながら、一方で軍事費用を増やしたならば、待っているのは増税だろうということが国政レベルでしきりに言われ続けてまいりました。そのことが現実になったのが、今度の国保会計予算であります。これが通れば、村民は悲鳴を上げます。政府が社会保障関係予算を削って国保制度を大事にしない姿勢が、こういうところに表れているわけであります。