郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
令和３年には、福島県立医科大学と包括連携協定を結び、市からは医療、介護、健診などのビッグデータの提供、医大はそのデータに関する高度な知見と専門性による分析を行う共同研究を実施。子育て、医療、介護関係機関で情報を共有し、研究成果の市民への還元を目指している。
令和３年には、福島県立医科大学と包括連携協定を結び、市からは医療、介護、健診などのビッグデータの提供、医大はそのデータに関する高度な知見と専門性による分析を行う共同研究を実施。子育て、医療、介護関係機関で情報を共有し、研究成果の市民への還元を目指している。
項目４、東京農工大学との包括連携協定について。 東京農工大学には現在、サイエンススクール等において大変お世話になっておりまして、植物や生物を通して小中学生の興味を引き立てていただいており、ありがたいことです。 当大学の教授からは、東京農工大学は日本国内だけではなく、世界が相手ですとの話を伺いました。小中学生等には大きな夢を持って、将来、ドクター、すなわち博士を目指してほしいなと考えています。
また、本市グリーンツーリズム活動の活性化を図るため、包括連携協定を締結する東京農工大との共同研究を本年度から３か年計画で実施しております。2024年度は東京農工大学の留学生に本市の農業や農村生活を体験していただく予定でありまして、さらに福島大学食農学類からは、実践型教育プログラムの中で６回、延べ60名の学生が本市の農家や食品事業者を訪れ、実践研究を行う予定としております。
このような中、本年２月８日に、包括連携協定を締結しております株式会社ヨークベニマル様ご協力の下、ヘルプカードの周知啓発と職員研修も兼ねたデモンストレーションを台新店において実施をいたしました。
また、2017年９月にアフラック生命保険株式会社及び第一生命保険株式会社と締結した包括連携協定に基づき保険外交員による受診勧奨や郡山労働基準協会、郡山商工会議所等への働きかけ、さらには、本年２月８日、経営者向け健康づくり研修会を開催し、88名の方に出席いただくなど、働く世代へのアプローチを強化しているところです。
◎総合政策部長（津田一浩君） イオン株式会社との連携につきましては、平成30年４月に、災害対策、防災・防犯に関すること、市政情報の発信及び観光情報の発信に関することなど、８つの項目を位置づけた地域活性化包括連携協定を締結しています。
さらに、地元事業者と締結した包括連携協定の取組として、７月から田人地区において、買物の宅配サービスの実証事業を進めています。 併せて、関係人口の創出やまちづくりの担い手の確保を目指した、中山間地域ボランティア制度の運用、さらには、各種振興施策の取組に係る財源確保を目指した、中山間地域支援基金への支援・呼びかけなどに取り組んでいるところです。
次に、東京農工大とのブルーベリー栽培についてでありますが、本市と東京農工大学は、2017年１月に締結した包括連携協定に基づき、旧根木屋小学校を農業振興に資する施設として活用するため、2019年４月に使用貸借契約を締結しております。
次に、玉川学園との包括連携協定の締結についてであります。 11月３日、玉川学園において、教育、文化、産業、まちづくり、環境、学術等の分野において相互に協力することにより、活力ある個性豊かな川内村の振興及び地域で活躍する人材の育成に資することを目的とした村と玉川学園との包括連携協定を締結いたしました。今後あらゆる分野での連携が進んでいくことを期待しております。
また、2018年２月13日に締結した、本市とノボノルディスクファーマ株式会社による糖尿病対策に関する包括連携協定に基づき、糖尿病治療薬メーカーとしての実績と経験を有する同社に、医学的見地に基づく助言等をお願いしたいと考えております。
初めに、民間企業等へ貸与している施設についてでありますが、旧根木屋小学校につきましては、2017年１月に、本市と東京農工大学大学院農学研究院との間で締結いたしました包括連携協定に基づき、2019年４月に使用貸借契約を締結し、農業振興に関する研究施設として活用されております。
それからこの５月には、種子島の南種子町と北原さんの会社などが包括連携協定を結んで、宇宙ビジネスの人材育成につながる宇宙学校を設立することが決まりました。全国で北原さんの取り合いになっているなと思っております。 そして、来年2025年には、なんと旧永井中を舞台に、子供たちが人工衛星を打ち上げて、人工衛星の残骸などの宇宙ごみの軌道を計算する計画が進んでいます。既にＪＡＸＡとの共同の準備が進んでいます。
また、地域活性化包括連携協定を締結した市内金融機関等においても、なりすまし詐欺の注意喚起に努めていただいております。 さらに、市防災メールや新聞などの広報媒体を活用して、なりすまし詐欺等の発生状況、その他被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民の皆様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害の未然防止に取り組んでいます。 ◆20番（遠藤崇広君） 市としても様々な取組はされているのが分かりました。
また、その構成員は、学識経験者、商工団体関係者、保健衛生関係者、地域活性化包括連携協定締結団体などの委員16名となっています。 当部会では、健康経営の普及啓発や、市民の健康づくりを応援する企業等と連携し、特に、壮年期の健康づくりに向けた取組などを企画検討しています。
また、2017年９月にアフラック生命保険株式会社及び第一生命保険株式会社と締結した包括連携協定に基づき、保険外交員による受診勧奨を行うほか、郡山労働基準協会や郡山商工会議所等との連携を強化し、働く世代へのアプローチを行っております。
次に、３Ｒの取組についてでありますが、今年度の新たな事業といたしまして、昨年９月には株式会社セブン－イレブン・ジャパン様が本市との包括連携協定に基づき、市内にある75店舗の店頭にペットボトル回収機を設置していただいたほか、11月にはジット株式会社様との連携により、プリンターのインクカートリッジ回収箱を市役所本庁舎及び西庁舎にそれぞれ３箱設置し、これまで約30キログラムを回収いたしました。
また、今年度は、ビジネス支援として、本市と地域活性化包括連携協定を締結している、株式会社日本政策金融公庫いわき支店と連携した創業相談会を開催したところです。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、図書館サービスの充実に努めてまいります。
こうした状況を解消するため、宮崎県都城市では、民間企業と包括連携協定を締結し、伐採した竹を粉砕し、竹チップや竹の粉末を乳酸菌の働きによって農地の土壌改良材、家畜の飼料や敷料などに活用するなどの取組を行っております。
また、2020年度と2021年度には包括連携協定に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様にオンラインで無料で聴講できる中小企業向けウェブセミナーを２回開催いただいているところでございます。
取組に当たっては、地域活性化包括連携協定を締結する株式会社マルトと連携しています。 昨年11月から、勿来地区にある同社のショッピングセンター窪田店周辺地域で、また、本年５月からは、平地区にある同社平白土店周辺地域でサービスを開始しています。