郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
また、教員希望者の減少や離職者の増加を食い止めるためにも、特に若い教職員の意見など、現場からの要望や意見を捉え、勤務状況や職場環境の課題改善に向けて、さらに加速して改革に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
また、教員希望者の減少や離職者の増加を食い止めるためにも、特に若い教職員の意見など、現場からの要望や意見を捉え、勤務状況や職場環境の課題改善に向けて、さらに加速して改革に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
まず最初に、教職員の勤務状況を把握していきたいと思います。 公立小・中学校教員の令和４年度10月における45時間を超える時間外勤務について伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 令和４年10月における月45時間を超える教員の時間外勤務ですが、小学校では、教頭職が61人中57人、その他の教員が953人中336人で、その割合は38.8％です。
今後におきましても、今年度の勤務状況等の実績を踏まえながら、学校司書の役割が十分に発揮されるよう文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえ、改善を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、今年度の勤務状況等の実績を踏まえながら、学校司書の役割が十分に発揮され、安定的かつ継続的な雇用ができるよう、勤務条件や給与等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 図書館司書の部分で再質問をします。
なお、委員より、教職員の意識改革について、ＩＣＴ支援員について、勤務状況の分析について質疑が交わされました。 令和４年度分の事業については、事業計画に基づき適切に実施されたと評価いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○塩田義智議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
教職員のメンタルヘルス対策については、本市教育委員会において、毎年、全市立学校を訪問し、各学校の校長から教職員一人ひとりの勤務状況や学校の課題を聞き取り、個別に対応しております。 また、安全衛生管理事業として、教職員の長時間勤務の状況把握と医師の面接指導の実施、ストレスチェックやＶＤＴ健診の実施、衛生推進者の養成、産業医の配置、校内衛生委員会の推進等、教職員の健康管理業務を行っております。
これは、市内で活動する介護支援専門員を対象に、勤務状況や業務に対する悩み、介護保険制度等に対する意見・要望などの把握を目的とした調査です。 ◆20番（遠藤崇広君） 市高齢者保健福祉計画の基本理念は、一人一人が健康で生き生きと安心して自分らしく暮らせるまちであり、その自分らしく暮らすことの大きな意味は、労働の第一線から退いた老後や終末期の暮らし方だと考えます。
この間、本市では国の動向を注視いたしつつ、会計年度任用職員個々の勤務状況や意見を把握するため、毎年アンケート調査を実施するとともに、他自治体における会計年度任用職員制度の調査を行うなど、ＥＢＰＭの基礎となる現状の分析と把握に努めてきているところでございます。
まず、第５条第９項の改正でありますが、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、１週間の短時間勤務時間数を正規の勤務時間数で除して得た数字を基準給料月額に乗じて得た額とするもので、１週間の短時間勤務職員の時間数は、棚倉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例において、15時間30分から31時間の間で定めると規定されておりますので、勤務状況に応じて正規の給料月額に最大で５分の４、最小で４分の１を乗じて得た額
◆33番（石井敏郎君） それでは、運転業務に従事する技能労務職員の超過勤務状況について伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君） 運転業務に従事する技能労務職の超過勤務状況につきましては、令和３年度実績で申し上げますと、職員数45人に対しまして、合計1,429時間となっておりまして、１人当たりの月平均時間に換算しますと、2.6時間程度となっております。
常識的には無給の出勤停止が妥当であると考えますが、その間の勤務状況を示すとともに、６月分からの給料、期末手当、勤勉手当等の支給状況をお示しください。 損害額の回収について、元職員から誓約書を徴収したのが10月７日であります。発覚してから４か月も経過しており、元職員が預金を他の金融機関や家族もしくは他人名義の口座に移し替えることも可能であったと考えます。
報酬を80万円減額するものでございますが、会計年度任用職員の特別支援教育員の報酬について勤務状況等による不用額を計上するものでございます。10節需用費40万円の増額でございますが、コロナ感染予防のための消耗品の購入費を計上するものでございます。11節役務費の６万円減額でございますが、異文化体験研修の完了に伴います不用額の計上でございます。
次、３点目、村当局の勤務状況について伺います。 村当局の職員の勤務状況について伺います。 各課における事業も多い中、職員の残業、日曜出勤等、職員の不足があるのではないかと心配しております。職員の勤務状況についての現状と今後の業務体系について、３点をお伺いします。 以上です。 ○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長（遠藤雄幸君） それでは、９番、新妻幸子議員のご質問にお答えいたします。
そのためには、教職員の勤務状況について実態を把握することが必要となっております。以下、質問をします。 教職員の勤務状況でありますけれども、公立小・中学校教員のこれまで45時間を超える時間外勤務について伺います。
だから、県立学校の学校司書というのはこういった勤務状況、あと、給与状況で働いていると。郡山市の場合も、市立学校の場合も教諭や事務職員というのは県立学校と同じですよね。給与等同じ条件で働いていますので、だから、その中で学校司書だけが特別というわけには私はいかないと思うのです。
保健所の危機管理として、長期化する感染拡大における５点目として、業務継続計画が想定しています、流行規模、そして、職員の勤務状況について伺います。 ６点目、長期化する新型コロナウイルス感染拡大防止体制における、複合災害時の危機体制について御所見を伺います。 ７点目、コロナ禍３年目となり、感染対策監を配置した上で、今後、新たな感染症が発生した場合における保健所の組織体制について、所見を伺います。
次に、教職員の健康問題への対応についてでありますが、現在、健康上の理由から休職している教職員は15名おりますが、教育委員会では毎年、市立学校76校を訪問し、各学校の校長から教職員一人ひとりの勤務状況や学校の課題等を聞き取り、個別に対応しております。
学童保育支援員の勤務状況でございますが、学童保育支援員９名、学校支援員９名、計18名でローテーションを組みまして、事業に従事いたしました。 学童保育に従事した支援員の延べ人数は217名でございました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
さらに、毎月各学校から教育委員会に勤務状況が報告され、データを学校管理課保健給食係が集計し、必要に応じ医師の面接等につないでいることや、2021年度には組織改編により保健係が教職員の健康管理業務を担っていくとの答弁もいただきました。
そこで、１つとして、各部署における超過勤務時間の状況などを踏まえ、職員の勤務状況を市はどのように把握しているのか伺います。