福島市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会議－03月09日-04号
次に、教育委員会としての多忙化解消の具体的な成果についてでありますが、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した出退勤時刻管理による月当たりの時間外勤務時間の平均は、平成30年度が28時間14分、令和元年度が27時間28分、本年度１月末現在で26時間51分と徐々に短くなる傾向にあります。これは、各校において校務の見直し、精選、効率化等の取組を継続してきた成果であると捉えております。
次に、教育委員会としての多忙化解消の具体的な成果についてでありますが、福島市学校教育情報ネットワークシステムを活用した出退勤時刻管理による月当たりの時間外勤務時間の平均は、平成30年度が28時間14分、令和元年度が27時間28分、本年度１月末現在で26時間51分と徐々に短くなる傾向にあります。これは、各校において校務の見直し、精選、効率化等の取組を継続してきた成果であると捉えております。
また、この相談会では、相談者の希望職種や勤務時間、待遇面などの条件をお聞きいたしまして、職業紹介や求人情報の提供を行っているというような状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 16番、作田博君。
この中で、「過去３年以内に、ＰＴＡの徴収金額や雇用形態に変更はありましたか」との設問には、半数の学校で徴収金額の増額、勤務日数や勤務時間の削減などの変更を行い、来年度はさらに約20％の学校が変更を検討していると答えています。2014年の学校図書館法改正時には、「専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮が重要である。」
◎教育長（寺木誠伸） 現在は、勤務時間の目標、時間外勤務の目標を各学校で掲げていて、そこに向けて校務の精選を図っていると。
企業や事業所ごとの集団接種は予定していないとのことから、勤務時間外での接種が求められると考えます。このことから、個別接種の医療機関及び集団接種会場においても早朝や夜間、日曜、祝日も含めた接種体制を整備する必要があると考えますが、認識をお示しください。
また、この指針を遵守するために必要不可欠な客観的な勤務時間等の把握は、どのように計測され、集約・管理されていくのかお伺いいたします。 さらに、今後、教職員の勤務実態や各学校の状況を把握・検証し、改革の実効性を高めていくには、ＰＤＣＡサイクル体制を確立することが必要です。
◎井上賢二産業部長 持続可能な社会を築いていくには、育児や介護など家庭の事情により勤務時間など制約を受ける女性が柔軟に働ける環境を社会全体でつくっていくことが求められております。 こうした中、新型コロナ感染症予防のため、会社に出勤せず、在宅で仕事をするリモートワークに取り組む企業が急激に増えてまいりました。
また、須賀川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例など、条例中の記載文言に修正など必要なものにつきまして、こちらも併せて改正を求めるものでございます。 以上、御審議方よろしくお願いいたします。 ○委員長（大寺正晃） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
報酬につきましては８万5,000円の減でございますが、パートタイム会計年度任用職員の整理分として、勤務時間数の執行見込みの減額でございます。 職員手当等につきましては10万円の減でございますが、勤務日数の変動による執行見込み分の減などによるものとなってございます。 共済費につきましては13万1,000円の減でございますが、予算の整理及び報酬の減分に係る社会保険の負担金の減でございます。
報酬は５万4,000円の減で、パートタイム会計年度任用職員の整理分として、勤務時間数の執行見込みにより減となっております。給料は７万7,000円の増で、職員の異動がございましたので、職員の給料の整理分としての増となっております。職員手当等は40万3,000円の増で、異動に伴って職員の構成が変わることによる増となっております。次に、10ページ、11ページをお開きください。
職種といたしましては保育士、保育補助、栄養士、養護員、幼稚園教諭、特別支援教育支援員、預かり保育指導員、事務補助、調理員及び用務員を募集しておりまして、それぞれ勤務内容、勤務時間が変わっております。 また、いわゆる報酬でございますが、職種、資格、経験年数により報酬のほうも変わってきて、報酬の額も変わっております。
そこで、職員の超過勤務時間を議員調査で調べてみました。台風第19号への対応があった昨年と一昨年を比較しますと、昨年は26％増えており、過労死ラインと言われる一月に80時間以上の超過勤務をしていた職員の人数は、2018年度が延べ227人に対し、水害のあった2019年度は延べ583人と約2.6倍に増えています。今年度は、コロナ対応で職員の疲弊が心配されます。
1,000円を減額するものでございますが、その内容は報酬で2,482万5,000円の増、給料が5,758万3,000円の減、職員手当等が2,639万7,000円の減、共済費が675万円の減、旅費407万6,000円の減でございますけれども、まず報酬の2,482万5,000円の増でございますが、当初予算のパートタイム会計年度任用職員数272名に対しまして実配置数285名と13名の増でありますことや、勤務時間数
内訳は27ページの記載のとおりでございまして、報酬につきましては整理分と勤務時間数の執行見込み分の減分で40万円、職員手当につきましては職員の異動に伴う分として20万3,000円の減、共済費につきましては社会保険負担金18万7,000円の減、旅費につきましては異動に伴う部分の減額で36万6,000円の減となります。
また、子育て世帯にとって希望する保育所の選択肢が広がるよう保育所の送迎に配慮した勤務時間、いわゆる育児フレックスタイム等については、私、担当者と共々、郡山商工会議所をはじめ、郡山地区商工会広域協議会、福島県中部経営者協会、福島県中小企業家同友会郡山地区などの経済団体や企業に対しまして、様々な機会を捉え要請をさせていただいたところでございました。
◎野崎弘志総務部長 保健所の勤務状況についてでありますが、本年９月から11月の保健所職員１人当たりの超過勤務時間は、３か月間の平均で、行政職が25.3時間、医師が23.2時間、保健師が42.6時間、栄養士が13.2時間、歯科衛生士が11.7時間、化学及び農芸化学が16.6時間、獣医師が5.6時間、薬剤師が14.7時間、臨床検査技師が21.2時間、技能労務職が6.4時間となっております。
また、期末手当については、１週間の勤務時間が15時間30分以上がその対象となっているところでございます。市につきましては、地域の方々にご協力をいただくということで位置づけてございますので、また勤務時間についても、たとえ会計年度任用職員として採用したとしても、通勤手当及び期末手当の対象にはならないような形であると認識してございます。
教員の勤務時間の記録は、個々人の勤務実態の把握にとどまらず、仕事の精選や教員定数増の検討のための資料とすることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。 （２）教員不足について。 教員不足については、県教育委員会から復興推進加配や通級指導加配など203名の加配教員が配置されており、さらに本市独自に複式学級補助員、教科専門員、語学指導外国人、特別支援教育補助員等142名を配置している。
◎総務部長（新田正英君） 市におきましても、昨年度の台風対応など特殊要因もありますが、全体１人当たりの時間外勤務時間数が年々増加傾向にありますので、市職員の時間外勤務の縮減、さらには健康障害防止の徹底に向けて努めていく必要があると受け止めているところでございます。 ○議長（中川庄一君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。
◎総務部長（新田正英君） 事務の効率化により、総労働時間数を減らし、これにより超過勤務時間数を減らし、最終的には職員数の削減につなげ、総人件費の縮減に取り組んでいく考えです。 このことから、事業の成果を見極め、縮小・廃止等の検討を行い、目的・手段が同じ事業については、積極的に統合等を進め、さらに、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入などを進めてまいる考えでございます。