塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
◎健康福祉課長（藤成寛味君） それでは、お答え申し上げますが、まず、この助成事業というか、制度設計をした段階、７月の段階でありますが、その制度設計をした中身といいますのは、町内の在住者、それから事業所に勤務している方ということで、当時の、コロナの感染症が、ある事業所で感染者が出ましたとした場合に、県のほうでいち早く濃厚接触者の指定をします。
◎健康福祉課長（藤成寛味君） それでは、お答え申し上げますが、まず、この助成事業というか、制度設計をした段階、７月の段階でありますが、その制度設計をした中身といいますのは、町内の在住者、それから事業所に勤務している方ということで、当時の、コロナの感染症が、ある事業所で感染者が出ましたとした場合に、県のほうでいち早く濃厚接触者の指定をします。
募集要項を見ると、職員の勤務条件は週25時間勤務で給与が１か月10万2,193円となっています。さらに、学期ごとの任用という形で当面４月５日から７月26日までの採用であり、業務概要にも司書にとって最大の業務である購入図書の選定が抜け落ちているなど、問題のある内容となっています。
ただ、今、管理人をお願いしている人たちは、お掃除とかということで、お客さんがいるときというパートタイムの方ですので、朝の１時間とか、そのお客さんが来たときの対応ということですので、これをサイクルピットを設けてということであれば、その勤務時間をまた見直す必要があろうかとは思いますけれども、今後検討していきたいと考えています。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
介護や看護、障害福祉、保育などのサービス価格は公的価格と呼ばれ、勤務先がどれだけ人件費に回すかまでは決められないということですが、公的価格を通じて賃上げに関与できるということでございます。 賃金の現状は、ボーナスを含む2020年の平均月収は、介護職が29万3,000円、保育士が30万3,000円で、ともに全ての職種の平均35万2,000円を下回っています。
現在、職員のほうは早番、遅番ということで、早番のほうが朝７時半から夕方16時15分まで、遅番ですと朝10時から夕方が18時45分までというような勤務体制の中で業務を行っております。
私も３年前まで約21年間建設会社に勤務しておりまして、いわゆる建設会社の所定労働時間というのがどこの会社も大体一緒で、朝８時からいわゆる夕方５時まで、８時から17時、その８時間が一般的な所定内労働時間になっております。
さらに、移行に伴い、勤務日数や時間、賃金等多くの課題の解決が必要であり、それらの諸課題を調整し、円滑に新たな体制への移行を進めていくには、当事者である学校司書の方々やＰＴＡ、本件関係者との丁寧で率直な意見交換等を図っていくことが不可欠です。今後、これらの諸課題についての調整を、誰が、どこの場で、いつまでに、どのように進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
もう丸２年以上が過ぎて、時間外勤務の状況についてお聞きしたいと思います。その時間外勤務も一人一人負担になるわけですから、その支援体制についてもお聞きしたいと思います。 ４番目の保健所の設置については、大変難しいことだと思うんです。国は１０万規模で１か所から２０万規模で１か所にしてきているわけですから。しかしこのパンデミックで、本当にここのところが重要だということを一人一人の人が感じると思うんです。
このほか、大学等を卒業し、市内企業に就職し、市内に定住した方で、奨学金の返済残高がある方には、最大３０万円の奨励金を支給する「大卒者等定住促進奨励金支給事業」や、東京２３区に居住や勤務をしていた方が市内に移住し一定の条件で働き続ける場合に最高１００万円を支給する「移住支援金支給事業」を実施しております。
また、今年度全国規模の展開を行っている福利厚生代行企業の会員へ実施したアンケートによりますと、全体の73％という非常に高い割合で会社以外のところで勤務を行っているという調査結果が出ているということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
また、育児休業等を取得しやすい勤務環境の整備のため、所要の措置を追加するものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。 議案第10号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、昨年10月に行われた福島県人事委員会勧告に基づき、職員の通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
供用時間の延長のためには、施設職員の勤務時間延長に伴う管理経費の増加や、夜間利用をする場合に必要となる照明設備の検討、また施設料金の改定の必要性の検討など様々な課題があり、慎重な対応が必要であることから、現時点ではこれまでどおり指定管理者との協議により必要に応じて供用時間を延長するなど、柔軟に対応してまいります。
さらには、学校内や事業所に勤務されている方の発生の場合、濃厚接触者の選定を学校長や事業主が行わなければいけないところ、本村では、学校や事業所と連携して本人や家族から聞き取りし、濃厚接触者の選定、村独自のＰＣＲ検査、必要なご家族の方に国指定の抗原検査キットの配布、そして、臨時休校等の検討、健康観察などを行っております。
臨時休業時に教員が行うオンライン授業につきましては、当該学級や学年の児童・生徒だけでなく、学級担任や学年担当の教員も勤務できず、実際に授業を配信する教員がいない状況となるため、実施は困難であると認識しております。
令和４年度は、新たに市雇用（先行実施校）として、未配置４校の高倉小と白岩小に１人、谷田川小と海老根小に１人の２名司書が配置され、勤務日は週各２日の司書の任用です。また、令和５年度は市雇用全76校と議案の概要に示されています。市立小中学校は、学校規模が大、中、小と異なりますが、令和４年度と令和５年度は同様な雇用形態、雇用期間、働き方となるのかお伺いします。 （２）業務内容等について。
感染症対策専門スタッフの配置につきましては、勤務形態や業務の内容及び報酬に係る財源等の課題もあることから、まずは専門スタッフの雇用や備品の購入などに対し、現行の補助金等を活用していただくよう、各施設との情報の共有を図りながら、連携して感染症対策に努めてまいります。 次に、家庭内の感染対策に係る強い呼びかけについてであります。
こちらは２節から、49ページ、11節までの減によるもので、３節職員手当等につきましては、超過勤務手当等の減によるものでございます。 48ページをお開き願います。 ７款２項１目道路橋梁維持費315万1,000円の増。
本案は、会計年度任用職員の給与等における端数の処理、時間外勤務及び減額に係る単価の計算方法を改正し、地方公務員法及び町の分限条例により休職にされる場合の給与等の支給についての規定を設けるため、条例の改正を行うものであります。 次に、議案第６号 塙町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
議案第46号 令和４年度郡山市後田財産区特別会計予算 議案第47号 令和４年度郡山市水道事業会計予算 議案第48号 令和４年度郡山市簡易水道事業会計予算 議案第49号 令和４年度郡山市下水道事業会計予算 議案第50号 令和４年度郡山市農業集落排水事業会計予算 議案第51号 郡山市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第52号 郡山市職員の勤務時間
審査の中で、保育所等において、当初フルタイムで雇用する予定として予算計上していたものがパートタイムや保育サポーターとしての雇用となったとのことだが、施設の運営等に支障はなかったのかとの質疑に対し、本来は、フルタイムでまとまった時間勤務していただくのが望ましいが、パートタイム勤務によって、常時必要な人数は確保できているとの説明がありました。