須賀川市議会 2015-11-26 平成27年 12月 定例会-11月26日-01号
次に、本市の行政組織機構改革についてでありますが、多種多様に変化する行政課題に的確に対応するため、平成22年4月の大幅な見直しなど、必要に応じて組織の統廃合や新設等を行い、組織の合理化や市民サービスの向上に努めてきたところでありますが、人口減少社会の到来や東日本大震災の影響など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらに効率的で効果的な市政の経営が求められております。
次に、本市の行政組織機構改革についてでありますが、多種多様に変化する行政課題に的確に対応するため、平成22年4月の大幅な見直しなど、必要に応じて組織の統廃合や新設等を行い、組織の合理化や市民サービスの向上に努めてきたところでありますが、人口減少社会の到来や東日本大震災の影響など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらに効率的で効果的な市政の経営が求められております。
Aエリアの事後モニタリング業務については、住宅3,123戸、市道558路線について事後モニタリングを行い、除染効果の維持を確認し、住民のみなさんの不安解消を図ることを目的に実施しております。11月20日現在で、住宅2,823戸、市道558路線を完了し、進捗率は住宅90%、市道100%となっております。
今回の指定管理の運営に関しては、村民プールの設置の目的を効果的に達成するため、プール運営等特殊業務での経験や業績と実績等から、安全を重視し、健康増進など多様なサービスを提供し、更には安定した経営を行っていくための指定管理制度を導入するものであり、川内村室内型村民プール選定審議会の審議を受け、指定管理者として東京都江東区大島1丁目9番8号、株武会社 フクシ・エンタープライズ 代表取締役福士昌氏を指定管理者
しかしながら、全国的な問題となっております人口減少社会の到来や東日本大震災の影響など、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらに効率的で効果的な市政運営が求められておることから、限られた職員数の中で最大の効果を発揮できる新たな組織体制とするために、これまで関係部課、団体等をはじめ、全庁的な協議を重ねてまいりました。平成28年4月に行政組織機構の改革を実施いたします。
このほか、多面的機能支払交付事業の内容、狙い、実績、効果、中心市街地商業集積促進補助事業のエリア、市民交流センター整備事業の工事内容と今後の整備計画、山寺池公園内の防護柵設置の工事内容、スポーツ振興イメージアップ事業の委託料の算出根拠、交通安全施設整備工事の場所、道路維持修繕事業の場所、小学校屋内運動場耐震補強事業の実施校名などについて質疑があり、それぞれ内容、財源、算出根拠、減額理由等について詳細
私どもとしては、博物館というのは非常に文化振興にとって有用な施設であると考えておりますし、今後も効果と成果とかを見ながら、しっかり博物館事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆委員(鈴木正勝) まず件数ですけれども、平成26年が70件、25年が25件ということで、震災復興実施計画の中での平成27年度の目標指標といたしまして145件という形になっておりますが、平成23年から累計しますと209件ということで、非常に効果が上がっている事業なのかなと思っております。
特に今、経済情勢からいいますと、国ではアベノミクスの効果が出始めているというような状況を言っておりますが、地方によって私ども、そういう感じはしていないので、トータル、この26年度のこの不能欠損から、当局としては次の年、26年、28年と予算組む場合に、ある程度そういう経済情勢を見てとると思うんですが、26年のこの決算を読み取る中で、そういう経済情勢についてはどのようなこの不能欠損だったり収入未済額、いろんな
◆委員(大河内和彦) それでは、今までの実績と効果等々もあればお伺いいたします。 ○委員長(大寺正晃) ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(佐藤俊明) これまでの取組実績でございますけれども、昨年度までは市内で23組織が組織されまして、2,345haほどこの地区で取り組んでございます。
この菌の発生を防ぐ措置としては、通常は塩素による温泉水の消毒があるんですが、市民温泉はアルカリ性が高い泉質のために、当初、塩素消毒は効果が低いというふうに考えておりました。
◆委員(横田洋子) 地域循環型の経済効果があらわれる施策で、大変いい施策だなと思います。改めて公営住宅をつくるよりも、市当局の財源負担がなく、いい施策だと思いますが、この中心市街地というところに、そもそもが法律でやっているから中心市街地だけになってしまうんでしょうが、その中心市街地の具体的な町名等をお知らせしていただけますでしょうか。
道路河川課では、選択と集中によるより効率的で効果的な社会資本の整備と、今あるインフラを賢く使い、長持ちさせるコンパクトシティプラスネットワークを基本としております。 施策に則して申し上げますと、まず、快適道路網の整備につきまして、現在2か所の踏切拡幅を実施しております。
◆副委員長(安藤聡) 先ほど、継続調査事件の具体的調査項目について皆様と御意見を、話をさせていただきましたが、その中で、行財政計画についてで、主な取組内容としましては、公会計制度導入による影響と効果について、財政指標の位置づけも含めましてと行政評価等について、こちら、新たな計画等も出ておりますので、総合計画等も含めまして議論していきたいと。
防犯灯のLED化につきましては、省エネルギー効果及び長寿命化による維持管理経費の軽減が図られ、早期対応が望ましいことから、今年度に現地調査、導入計画の策定を行い、来年度に一括更新によるLED化を図ってまいる計画であります。 ◆4番(溝井光夫) 平成28年度に一括更新により防犯灯のLED化に取り組むという答弁があり、安心いたしました。できるだけ早期の実現を望み、次の質問に移ります。
計画の見直しにつきましては、平成13年度に花岡地区地区計画を決定し、14年度に最初の事業見直しを行い、社会・経済情勢の変化などから事業費と整備期間を見直し、事業効果の早期出現を図るため、構想エリアを当初の約180haから現在の約13haに縮小いたしました。
農業用ため池のため、水位調整には地元や受益者の方々の御理解と御協力なしでは行えないことは十分承知しておりますが、より効率的かつ効果的な水害対策として総合的な視野に立ち、地元と受益者の方々との協議、調整をされ、より安全で安心して暮らせるよう対策をとっていくべきと考えます。
その後これまでに市の関係部署が保有する固定資産台帳の確認や台帳の機能などについての調査、さらには職員を対象に説明会を開くなど効果的な予算とするための検討を行いまして、今回の補正予算に委託経費を計上したものであります。 2点目の今後のスケジュールについては、専門知識を有する業者に委託し、11月から市が所有する固定資産の調査と台帳整備を行い、年度内の完了を目途に事業を実施していく考えであります。
これに関し、委員より、費用対効果が見込めないと思われ、特に、短期間や少人数である可能性があり、規模や期間が特定されないこと、また、風評の払拭を目的にしているが、どういった事前合宿を誘致したいのか見えてこない中、海外まで行って誘致する取り組みは反対であるとの意見がありました。
それだけの期間使用が可能であるならば、市は運搬車両を所有し、業務委託するのが費用対効果の面から当然です。よって、承認第3号 平成26年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定については認定できません。 また、同会計では会津まつり協会負担金6,137万3,000円や会津若松観光ビューロー補助金3,349万円が執行されており、この件も平成26年度一般会計予算で反対討論しました。
地区全体の道路の計画高を見直すべきであると考えるが、費用対効果の検証も含め、当局の考えを伺います。 次に、笹川大善寺線の平成30年の開通を見越してお伺いいたします。