郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
◎松田信三保健福祉部長 感染予防効果につきましては、本年４月27日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの有効性について厚生労働省がアメリカやイギリスなどの研究結果を示したところであります。
◎松田信三保健福祉部長 感染予防効果につきましては、本年４月27日に開催されました厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株に対する新型コロナワクチンの有効性について厚生労働省がアメリカやイギリスなどの研究結果を示したところであります。
また、補聴器の給付につきましては、厚生労働省が定めた補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準を準拠させ、ポケット型補聴器を給付しております。 議員おただしの市で給付している補聴器について、使い勝手の程度には個人差もあることは十分に考えられますことから、現行の現物給付以外の形での上限額を設けた助成制度等につきまして、先進自治体等の事例を参考に検討してまいります。
なお、申請書類等につきましては、厚生労働省のホームページ等に載っているということでございました。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 本多勇也君。
本６月定例会一般質問細部聴取、いわゆる質問取りのあった翌６月４日、新聞各紙には厚生労働省が前日の３日に発表した合計特殊出生率に関する記事が掲載されました。概算値ですが、全国の昨年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万1,604人でした。出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より６年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。
厚生労働省の調査によりますと、ケア児は全国で約２万人と推計され、昨年４月の時点のまとめでは県内には約244人がいることが分かっています。大切な家族のためとはいえ、この負担が課題となっており、ケア児を支える家族の心身両面の負担を軽減することが急務でありますが、本市では現在このような状況を確認しているのかどうか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
近年問題視されるヤングケアラー、厚生労働省は実態把握に向けて調査を行っておりますが、明るみになった数字もさることながら、本当に支援が必要な世帯への支援がなされているのかという点が重要と考えます。テレビ等でも小学生から30年間母の介護をし、そのために進学や就職を断念、母が亡くなると生きる目的を失いかけた青年などが放映されるなど、ヤングケアラーへの関心度は少しずつ増えてきていると考えます。
介護職員の処遇改善につきましては、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づきまして、厚生労働省が介護職員処遇改善支援補助金を創設しまして、令和４年２月から事業を開始しております。 これは、要件を満たした介護事業者に対しまして、１人月額で平均9,000円の賃上げに相当する補助金を支給するもので、補助金の申請は各都道府県となっております。
国会において、厚生労働省は調査、検討課題としていますが、いまだ進展は見られていません。治療、健康回復、健康維持のためには医療費と調剤費はセットです。社会福祉法の趣旨にのっとり、この事業制度の仕組みを整理し、医療と福祉の事業を拡充させることは福祉国家として急務と考えます。 以上、議案３件に反対し、請願３件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。
議員のお話のように、接種開始後、接種後に疼痛や運動障害を中心とした多様な症状の報告が相次ぎ、同年６月に厚生労働省から「市区町村長は、接種の積極的勧奨とならないように留意すること」との通知がありまして、接種の積極的勧奨を差し控えることとなりました。
◎小山健幸学校教育部長 小学校のフッ化物洗口事業の拡充についてでありますが、フッ化物洗口事業は1969年（昭和44年）世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告により虫歯予防の一つの方法として実施されてきており、2003年（平成15年）に厚生労働省がフッ化物洗口ガイドラインを示したところであります。
また、厚生労働省、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は５歳から11歳の子どもの接種を了承し、本市も３月以降開始する方針です。２月28日から接種券を発送し、市内27医療機関で接種を実施しますが、副反応の面等、不安が生じております。あわせて、不安払拭等の対応を伺います。 次に、飲み薬、抗原定性検査キットについて。
◆７番（石橋今朝夫君） 厚生労働省では、ひきこもり支援施策の推進について、令和２年10月、都道府県及び市区町村において取り組むべき事項を示しております。その中で、令和３年度末までに市区町村において取り組むこととして、３点を上げています。
◎本田文男保健福祉部長 若者世代に係る自殺の状況についてでありますが、警察庁統計に基づき厚生労働省が公表する地域における自殺の基礎資料によりますと、本市の自殺で亡くなられた方の人数は、令和元年は52人で、令和２年が56人で、増加率は８％であり、このうち40代までの方の人数は、令和元年は18人、令和２年は28人で、増加率は56％と、40代までの方に顕著な増加が見られます。
このうち、本年２月に申請がありました１件を除く６件につきましては、予防接種法に基づき、昭和60年に設置いたしました郡山市予防接種健康被害調査委員会に諮っており、厚生労働省に進達したものが２件、進達準備中のものが２件、調査継続中のものが２件となっており、現時点におきましては、国からの認定または否認について連絡があった事案はございません。
厚生労働省が2012年に発表した「在宅医療・介護の推進について」によると、無作為に抽出したアンケートに応じた国民の約60％以上は、自宅での療養を望んでいることが分かりました。国は、在宅医療について達成すべき目標、医療連携体制などを掲げ、取り組んできました。
厚生労働省は、風疹の流行を防ぐため、ワクチンの定期接種を受けていない1962年４月２日から1979年４月１日までに生まれた、およそ1,500万人の男性に対し、2019年６月以降、抗体検査を無料で受けることができるようにした上で、抗体がない人にはワクチン接種も無料で行っております。
令和２年の厚生労働省の統計によると、全国で亡くなった人の総数は137万2,755人で、このうちがんで亡くなった人は37万8,385人と全体の約３割を占めています。県保健福祉部の保健統計の概況での本市の平成30年度死亡総数は1,550人で、このうちがんで亡くなった人は男性226人、女性180人、合わせて406人で、死亡原因が第１位、がんでございます。
昨年６月の厚生労働省の事務連絡、特例措置は新型コロナ感染症対策をするデイサービスなどの事業所が利用者の同意を得た上で、実際よりも長い時間サービスを提供したと算定して介護報酬を上乗せできるというもので、臨時的な取扱いとしながら終了時期も示されていないものです。そこで、本市において、こうしたことが行われたのかどうかお伺いします。
水管橋の点検については、厚生労働省が令和元年９月に策定した水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づく点検項目に沿って定期的に実施しており、漏水の有無、外面の塗装状況、付属設備の状況及び橋台、橋脚のコンクリートの状況について目視点検を行い、点検の結果から必要に応じて劣化や腐食状況の詳細調査を行い、修繕や更新を実施しているところであります。
一方、オミクロン株対策につきましては、ＰＣＲ検査手法が確立するまでの間は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合はゲノム解析を行いまして、オミクロン株を早期に探知することや、オミクロン株の陽性者は全員入院とするなど、厚生労働省通知や県の方針に沿って適切、迅速に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。