福島市議会 1991-09-18 平成 ３年 ９月定例会−09月18日-04号
さらに、建設事業費につきましては、労働省から五十億円型の施設として決定を見ているところでありますので、本市の負担は事業団の三十億円を除いた額に、外溝工事費及び備品費等の負担を加えたものになると予定されておるところでございます。 また、運営につきましては、新たに財団法人を設立して運営することとされております。
さらに、建設事業費につきましては、労働省から五十億円型の施設として決定を見ているところでありますので、本市の負担は事業団の三十億円を除いた額に、外溝工事費及び備品費等の負担を加えたものになると予定されておるところでございます。 また、運営につきましては、新たに財団法人を設立して運営することとされております。
だから、例えば労働省の補助金でつくろうが、厚生省の補助金でつくろうが、文部省から持ってきた補助金でつくろうが、実際的にはいわば生涯教育の機能を持った形のものができるということになるのだろうというふうに思うのです。その場合には研修講座とか、そういう研修室ですとか、二つ目には調理とか、囲碁、将棋なんか含めた趣味、生きがいの施設、三つ目にはプール、体育館、アスレチック、運動場、そういう機能ですね。
既に平成二年度には労働省の調査費が決定し、現在事業団と基本構想の策定に向け協議を行い、施設内容等を検討いたしておりますが、この基本構想は本年十月末日を目途に策定を完了し、直ちに基本設計に入る予定となっているため、今回予算措置をお願いいたしたものでございます。また、このセンターは第三次総合計画前期基本計画における勤労者の福祉施設と位置づけておるところでございます。
さらに、使用する収集車は労働省の「機械式ごみ収集車の構造等に関する安全指導基準」に適合した車両とすることや、坂道では車どめを施すなどの収集業務の「安全作業手順」の徹底など従事者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◎農林経済部長（鎌田和夫君） 〔登壇〕１１番八代議員の御質問にお答えいたします｡ まず、朝鮮人強制労働の実態調査について、自治体として、どの程度把握、調査をしているのかについてのおただしでありますが、いわゆる朝鮮人徴用者にかかわる名簿の調査につきましては、昨年労働省が中心になって、都道府県と協力しながら、できるだけの調査をすることとなったところであります。
労働省の調査によれば、子供のいる既婚女子労働者のうち、職業を継続するために必要な労働条件、制度として育児休業制度を挙げた割合が４４．２％とトップを占め、特に乳幼児の育児に当たる２０ないし３０歳代では、その割合が６０～７０％に上っております。このような世論と時代の要請にこたえた同法は、最低基準として具現化されなければならないわけであります。
国においては労働省、厚生省であります。いずれも地方自治体を指導する最高機関であります。最も重要な課題でありますところの福祉施設でありますので、こうした件につきましても、もし労働力不足による工期の延期等が発生したとすれば、これは国県にどのように対応されるお考えなのか、お伺いするものであります。 次に、在宅老人介護者についてお伺いいたします。
それからミニプラザ構想は、どういう施設が必要だからあそこに労働省の事業を誘致したいと考えているのか、そういうものが見えてこない。はっきりしないままに産業文化センターも調査費で一緒にかかわりましょうとか、ミニプラザもそういう労働省の事業があるからもらいましょうとかというどうもそういうことだけが先行してしまうのではないか。
管理運営については、南部体育館は雇用促進事業団及び労働省と協議した結果、サンライフ郡山と同様にシルバー人材センターあるいは財団法人で管理をすることが望ましいということである。また、西部第二工業団地コミュニティ施設については、多目的広場、公園などを含めた管理を現在庁内で検討中であるとの答弁がありました。
労働省の調査でも、全産業の平均賃金は23万1,000円、医師を除いた医療労働者の平均賃金は20万7,000円ですから、これは政府が、看護婦という職業を専門職として正当に評価していない証拠です。看護婦というのは、国民の健康を守る上で重要な役割を果たしていると思うのです。その仕事を軽視するというのは、国民の命を軽視するということになります。
さらに、本短大は中小企業の即戦力となる実戦技術者を養成するため、高等学校卒業生を対象として２年間、科学技術と生産技術を実験、実習を多く取り入れ、効果的な教育訓練を行う労働省所管の雇用促進事業団が設置する職業訓練短期大学校であります。
そのためには、これら人材を育成する機関がぜひ必要であったわけですが、幸い労働省におけるコンピュータ・カレッジの誘致が成功したということは、本市にとってはまことに朗報この上ない出来事であると思っております。これが誘致に当たった関係各位の御労苦に対して、改めて敬意を表するものであります。
かかる観点から時代のニーズに答えるため、今回、労働省が所掌する情報処理技能者養成施設、いわゆるコンピュータ・カレッジを本市に誘致すべく努力され、去る３月13日、これが内定の運びに至ったことは、市民等しく大きな喜びとしているところであります。そこで以下３点について質問いたします。 その１点は、建設スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
御承知のように、労働省が進めてまいりましたコンピュータ・カレッジの設置につきましては、本年度が最終年度となり、全国から７県が名乗りを上げておりましたが、議員各位の特段の御支援さらには県を初め関係各位の御協力をいただき、去る３月13日に内定の運びとなりましたことは、３月定例市議会において御報告申し上げたところでありますが、ここに改めて議員各位に対し厚くお礼を申し上げます。
情報処理技能者養成施設すなわちコンピュータ・カレッジの本市への設置誘致につきましては、議員各位の特段の御支援を賜りながら、国・県等に対しまして強力に陳情を行ってまいったところでありますが、去る 3月13日付をもって労働省職業能力開発局長から福島県知事宛に平成 2年度における情報処理技能者養成施設の設置については、いわき市に設置することとした旨の内定通知があり、同日県から市にその旨連絡があったところであります
情報化社会への対応として、労働省が進めている「情報処理関連技能者養成施設」、いわゆるコンピュータ・カレッジの誘致につきましては、市当局は、去る9月29日新たな建設予定地として旧泉小学校跡地を選定し、改めて関係各機関に働きかけを行っているとのことであります。
近ごろ労働省が発表いたしました、10月から新宿区の飯田橋職業安定所内に人材地方還流促進事業として、人材Ｕターンセンターを設立し、地方出身者のＵターンなどを促すことで、多極分散型の国土形成を図るのを目的として、県も人材Ｕターンセンターを利用し、Ｕターン希望者に雇用情報を積極的に流し、潜在するＵターン希望者に対応する考えのようでありますが、郡山市においてもこの計画に積極的に参加をし、情報提供活動の充実を
最初に、コンピュータ・カレッジを設置する場合の条件と計画の内容についてのおただしでありますが、労働省による設置基準の主なものとしましては、一つは、人口がおおむね20万人以上の市であること。二つは、情報産業の集積が著しくまたは集積が予定されております情報処理関連技能者等の需要が見込まれること。
労働省が進めている職業訓練施設の一つである「情報処理関連技能者養成施設」、いわゆるコンピュータ・カレッジの誘致については、我が新政会としてもその内容について今日まで慎重に検討してきた結果、国内産業構造がハードからソフトヘと変化している中で、今後情報関連産業がますます発展するだろうと判断をいたしたところであります。
それを反映して、国（労働省）、県、いわき市の調査するところによっても65歳後も働きたいとする人が７割を超しています。こうした情勢の中にあって、この請願は、請願事項として、「いわき市は、公園、各種公共施設の管理、清掃、除草、その他、高齢者が従事するにふさわしく住民の生活環境改善にも役立つ仕事を高齢者の働く場として確保すること」と請願しています。