2249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-12-20 12月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

その上でお伺いしたいのですけれども、本年の2月を中心にして、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正というのが問題になりました。本来全数調査を行わなければいけないところをサンプル調査を行って、補正も行わないというようなところで、これまで、2004年、平成16年からずっとそういうことを継続して調査の不正があったということで、実際民間の給与は上がっていなかったということが大きな問題になったわけであります。

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

そのためには行政はさまざまな政策に取り組んでいますが、福島県出生率の推移に至っては2014年から2017年は1.57から1.59で推移していましたが、先日厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計では1.53と少子化に向かっている現状にあります。働き方改革は、労働人口の減少、少子高齢化社会保障費の膨張など、深刻な社会問題を解決するための一手であります。

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

2017年に厚生労働省が発表したギャンブル依存症に関する疫学調査結果では、生涯で依存症が疑われる状態になったことがある人は3.6%、全国で約320万人と推計されています。カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症や多重債務貧困家庭崩壊、ホームレス、自死等の拡大増加が心配されます。 以上、議案1件に反対、請願4件に賛成する理由を申し上げました。

喜多方市議会 2020-03-17 令和2年第1回定例会(7日目) 本文 開催日:2020年03月17日

保健所で拒否をするのではなくて、厚生労働省命令だそうであります。そういう状況を一方でつくっておいて、為政者は人命を守るというような詭弁を弄するのはやめていただきたい。  そして、コロナ対策、法的根拠もないというような反対討論がございました。法的根拠は、今のこの特措法の中でできますというのが厚生労働省国会の中での答弁であります。このことをどのように解釈するのか。

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

現在、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応につきましては、平成25年6月14日、厚生労働省健康局通知におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされております。

郡山市議会 2020-03-11 03月11日-08号

◎佐久間信博市民部長 初めに、新型コロナウイルス対策に係る短期被保険者証の交付についてでありますが、令和2年2月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険資格証明書の取り扱いについて」が厚生労働省から発出され、3月診療分から被保険者が帰国者・接触者相談センターからの案内により帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合には被保険者証とみなして取

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

今後は、厚生労働省及び他自治体の動向のほか、研究機関や専門学会の情報等も得ながら、導入実施につきましては慎重に検討する必要があると考えておりますとのご答弁でした。  厚生労働省平成28年に実施した調査では、全国の約11%の市区町村でCT検査が集団検診に利用されているとのことです。有用性と他自治体の状況を鑑み、導入に踏み切ること、実施することが市民健康を守るための取組となります。  

棚倉町議会 2020-03-10 03月10日-04号

昨年6月、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法がいよいよ施行され、先立って厚生労働省の指針が出されましたが、取組について伺います。 ハラスメントへの意識啓蒙への研修講座の実施、相談窓口の設置や就業規則の整備、発生後の調査体制の確立などへの取組状況は。 

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

厚生労働省は、これまで新公立病院改革プランや公的医療機関等2025プランを通じて、全国の公立病院、公的病院に対して5万床の病床数の削減や病床転換を進める地域医療構想を求めてきました。しかし、これらが思うように進まないことから、国は2019年9月26日、全国の424公立、公的病院を突然名指しして、今年9月までに再編統合、病床転換、病床数削減などを求めています。  

郡山市議会 2020-03-09 03月09日-06号

◎早崎保夫学校教育部長 本市の調査結果による今後の職場環境づくりにつきましては、これまでの聞取り調査で得られた事実について、厚生労働省が示した職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針に照らして精査したところ、当該管理職によるパワーハラスメントは認められませんでした。 

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染者の家族、同僚等近距離で会話を交わした人を濃厚接触者とし、一定期間自宅にとどまることを求めていますが、市役所、支所、関係機関、各種行政窓口等想定される様々な業務において担当職員が感染した場合の具体的措置、対応について、本市BCPの観点も含め、お伺いをいたします。  

郡山市議会 2020-03-06 03月06日-05号

放課後児童クラブにつきましては、去る2月27日、先ほどお話ありましたように、新型コロナウイルス感染症対策本部決定を受けての、安倍総理大臣から小中学校の臨時休業の要請がなされたことに伴いまして、同日の23時に厚生労働省子ども家庭保育課及び子育て支援課連名による事務連絡があり、この中で、放課後児童クラブの原則開所と長期休暇等に準じた開所時間による対応について依頼があったものであります。 

白河市議会 2020-03-06 03月06日-04号

そのような中で、昨日の全協で教育長も言っておられましたが、厚生労働省が各教育委員会通知をしたという、子供同士の不要な接触を避けるため1メーター以上間隔を空けて活動することという通知が来ておりますが、現場を見てくると、とてもこれは無理であるなということが見えましたし、子供が距離を保ったまま長時間過ごすということはまず無理だろうという、あり得ないという現実があると思います。