塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
５款１項労働諸費、支出済額448万9,000円であります。 ６款農林水産業費、款計で支出済額８億9,107万1,286円、翌年度繰越額7,084万2,000円であります。 １項農業費、支出済額４億3,945万8,136円、翌年度繰越額7,084万2,000円であります。 ２項林業費、支出済額４億5,161万3,150円であります。
５款１項労働諸費、支出済額448万9,000円であります。 ６款農林水産業費、款計で支出済額８億9,107万1,286円、翌年度繰越額7,084万2,000円であります。 １項農業費、支出済額４億3,945万8,136円、翌年度繰越額7,084万2,000円であります。 ２項林業費、支出済額４億5,161万3,150円であります。
そのほかにも厚生労働省から県のシルバー人材センター連合会を通して、やはり同じ金額なのです。953万2,000円、会津若松市の補助金と同額補助されているのです。今の答弁は、職員のための人件費とかそういう関係は、国のほうからの補助金と会津若松市の補助金を合わせて、それを使った、これで間に合っている。
平成29年４月７日付厚生労働省通知、３歳児健康診査における視力検査の実施についてには、次のようにあります。 子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合、治療が遅れ、十分な視力が得られないと指摘がなされています。また、そのことを周知するとの記載があります。
中項目２つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大によってとりわけ賃金や労働条件が一般労働者と比較しても６割から７割程度で働いている実態が明らかとなり、注目を集めている保育士、看護師などの処遇改善についてであります。国は、今年の２月から９月の期間、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施しています。
◆１番（磯松俊彦君） また、近年の8050問題など、世帯単位における生活上の問題に対する対応として、厚生労働省は重層的支援体制整備事業を設計し、自治体のニーズに応える用意をしております。本市として、この事業をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 重層的支援体制整備事業についてのおただしでございます。
11款１目１節地方交付税の普通交付税は、令和４年度算定結果に基づく減額を、また、特別交付税は災害廃棄物処理事業措置額の追加により増額を、15款国庫支出金、１目３節地方創生臨時交付金は、燃料高騰対策運送事業者応援金の財源として、14節デジタル基盤改革支援補助金は、マイナポータルシステム導入の財源として、７目３節災害廃棄物処理事業補助金は、家屋災害廃棄物処理事業の財源として、16款県支出金、７目１節厚生労働施設災害復旧費補助金
なお、審査の過程で、専決第７号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、令和４年発生災害復旧費に関し、労働福祉会館の復旧整備について、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、長期避難者等支援事業費に関し、県外避難者の内訳について、退職手当に関し、予定外退職者の内訳について等、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
また、厚生労働省は、60歳以上の人の重症化を防ぐ効果しか現時点では明らかになっていないことから、エッセンシャルワーカーであることを理由に接種の対象とすることができないとした上で、エッセンシャルワーカーも、医師が重症化リスクが高いと判断した場合は接種を受けられるので、希望する人はかかりつけ医などに相談してほしいとしています。
今年４月の新聞報道によれば、厚生労働省は、生活保護費の受給基準に市区町村ごとの差を設けている「級地」、物価などによるクラス分けでございますが、それについて2023年度から見直しに向けた検討に入るとのことでありました。
次に、参入企業による雇用についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業等における事業者の募集に当たっては、市が事業者に求める要求水準書の中で、民間企業に適用される労働基準法などの労働関係法令の遵守を求めるとともに、郡山市公契約条例第７条において事業者に労働環境の報告を義務づけており、労働者の適正な労働環境の確保を図ることとしております。
さらなる市役所ＤＸを推進するためには、今までの取組に関する基礎的データが必要になると思いますが、各部局では様々なデータを集め、カイゼン計画を立て、ビルドアップした結果、労働効率化・労働生産性の向上・労働の質の向上がどのくらい図られたのか、数字を根拠に、エビデンスについて伺います。 ○但野光夫副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
また、補聴器の給付につきましては、厚生労働省が定めた補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準を準拠させ、ポケット型補聴器を給付しております。 議員おただしの市で給付している補聴器について、使い勝手の程度には個人差もあることは十分に考えられますことから、現行の現物給付以外の形での上限額を設けた助成制度等につきまして、先進自治体等の事例を参考に検討してまいります。
市といたしましても、幼少期からの切れ目のない支援の実現に向け、個別の教育支援計画と個別の指導計画の活用や引継ぎ体制の整備に努め、医療、福祉、保健、労働等関係機関との連携を深めてまいります。 次に、ギフテッド教育が必要と思われる児童・生徒についてであります。児童・生徒がギフテッドであるかどうかを市が判断することは困難であるため、調査は実施していないところであります。
こちらの助成金につきましては、有給の特別休暇を取得させた事業主に対する助成金制度となっておりますが、福島労働局からの助成金活用の働きかけに事業主が応じない場合については、労働者が直接申請することもできるというようなことでございました。 こちらの問合せ、申請先につきましては、福島労働局の雇用環境・均等室になっておるということでございます。
本６月定例会一般質問細部聴取、いわゆる質問取りのあった翌６月４日、新聞各紙には厚生労働省が前日の３日に発表した合計特殊出生率に関する記事が掲載されました。概算値ですが、全国の昨年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万1,604人でした。出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より６年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。
また、少子化ですとか人口減少、高齢化、これは労働力の減少に伴います経済活動へのマイナスでありますとか、働く人よりも支えられる人が多くなることなどによります社会保障制度のアンバランスなど様々な問題が考えられますので、市といたしましても全庁的、あるいは総合的な取組ということで、今後とも定住対策、人口減少対策を進めていく、最重要課題であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
これまで農繁期には農業者自身が隣近所に頼んだりシルバー人材センターを活用していたりしていましたが、高齢化などから個人での対応が困難になってきたため、農繁期に安定して労働力を確保、供給できる仕組みを構築していくことが産地を維持していく上で必要になったためです。
そして、この人口減少は、労働力、経済力、そして消費力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難となり、社会全体の活力を低下させていきます。そこで、第７次総合計画の人口維持に向けた考え方において、合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指すことを掲げている本市において、その方針、考え方を前提に質問してまいります。
労働時間は、勤務時間外の週８時間以内、１か月30時間以内といった条件で、有給休暇を使って休んでアルバイトは駄目だということになっております。また、農業関係の補助金の交付事務に当たるような職員は、利害関係があるからできないというふうに除かれているようです。
続きまして、５款１項労働諸費90万円の減額で、款計を454万2,000円としたものです。１目労働諸費で、補助金の補正減であります。 予算説明書は16ページから17ページになります。 ６款１項農業費1,553万1,000円の減額であります。４目農業振興費から９目地籍調査費までは、各種事業の確定による補正減であります。12目農林水産物直売・食材供給施設管理費は財源振替であります。