会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
加盟都市数は本年９月１日現在、世界166か国・地域、8,206都市となっており、そのうち1,737都市は日本国内となっております。本市においても2010年２月に加盟しており、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動等を行っております。 そこで、質問いたします。１つ目、加盟都市の取組として、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っております。
加盟都市数は本年９月１日現在、世界166か国・地域、8,206都市となっており、そのうち1,737都市は日本国内となっております。本市においても2010年２月に加盟しており、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動等を行っております。 そこで、質問いたします。１つ目、加盟都市の取組として、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行っております。
核兵器保有国は条約に調印しておらず、条約に実質的な効果はない、日本が調印した場合、これまでの核軍縮の流れをストップしてしまう、また日本が調印すれば、現在の我が国の安全保障情勢に対し大きな悪影響を及ぼす、との請願に反対する意見等があった一方で、核兵器廃絶への思いは国際的な動きとなっている、核兵器が一部の国に認められている不平等な仕組みがあるために国際情勢が不安定化している、また本市は平和首長会議の加盟都市
しかも須賀川市は、平和首長会議の加盟都市となっており、その会議において、核兵器禁止条約を早期に締結するよう要請するということを全会一致で採択しております。 さらに、今３月定例議会においても、橋本市長が平和首長会議の採択を尊重するとの答弁もあったところであります。 以上のことから、本請願に賛成するものです。 以上です。
したがって、総会における採択等には参加しておりませんが、その内容については加盟都市である本市としても尊重すべきものと考えております。 なお、安倍首相につきましては、一自治体の首長として発言することはなじまないと考えております。 ◆１８番（丸本由美子） 再質問させていただきます。
次に、本市の取り組みについてのおただしでありますが、来年度におきましては、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、非核平和都市宣言カードの小・中学生への配布、庁舎等における原爆パネル展の実施や、宣言文及び取り組み内容の市ホームページへの掲載、さらには本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてまいる考えであります。
加盟都市は本年９月１日現在162カ国7,439都市、日本国内では1,683都市で、日本全国市町村の96.6％と100％に近い加盟率です。 本年８月９日、平和首長会議国内加盟都市会議代表の松井一實広島市長、副代表の田上富久長崎市長から、安倍晋三内閣総理大臣宛て、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請文が提出されました。
核兵器廃絶と世界平和を実現すべく世界の数多くの自治体が加盟している平和首長会議の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会が昨年11月、千葉県佐倉市で開催されました。
次に、国連の核兵器禁止条約についてのうち、核兵器廃絶の訴えについてのおただしでありますが、本市は昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業として講演会の開催等、さらには、本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の
本市が加入する平和首長会議は、先月、千葉県佐倉市で開かれた第６回国内加盟都市会議総会で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、平和首長会議として賛同・協力することを盛り込んだ総会文書を採択しております。この署名に関して国民平和大行進が本市と懇談した際に、平和首長会議の方針を受けて積極的に活動することを求める中で、本市は内容に応じて取り組んでまいりたいと答えておりました。
じょーもぴあ宮畑夏まつりの開催目的につきましては、じょーもぴあ宮畑開園１周年を記念するとともに、前日の８月20日に本市で開催いたしました縄文シティサミットの関連事業として、縄文都市連絡協議会加盟都市のサミット参加者に、じょーもぴあ宮畑を発信することを目的に開催したところでございます。
全国から参加される加盟都市職員や市民団体の皆様には、２日目のじょーもぴあ宮畑の視察におきまして、南東北を代表する縄文時代の遺跡の見学と体験学習施設じょいもんでの縄文体験のほか、映像コーナーによる本市の歴史、自然、果物、温泉、祭りといった観光資源をＰＲすることにより、じょーもぴあ宮畑を含めた本市の魅力を発見したい、そういった内容でした。 そこで、質問いたします。
新たな啓発活動として、原爆展の開催はもとより、４年に１度開催される平和首長会議の総会への市長などの参加、加盟都市の若手職員を対象とした青少年「平和と交流」支援事業への派遣を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 また、長崎への中学生派遣事業をより効果あるものとするため、対象となる中学２年生に長崎市が作成した学習資料「平和ナガサキ」の事前配布を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、縄文シティサミットに参加された加盟都市職員、市民団体の皆様に観光ポスター、パンフレットにより観光情報を提供するとともに、モモ狩りなどを通して本市の魅力を発信できたものと考えております。
縄文シティサミットは、縄文遺跡を有する全国16都市で構成する縄文都市連絡協議会の主催により、加盟都市のネットワークを図り、縄文の魅力、深さ、歴史的意義を全国にＰＲするとともに、縄文の心や文化観を共有し、まちづくりに活用するための方策を探ることを目的に毎年開催されているものでございます。
２日目につきましては、じょーもぴあ宮畑視察のほか、じょーもぴあ宮畑夏祭りにおいて各都市のふるさと縄文自慢を予定し、加盟都市のきずなを深めてまいりたいと考えております。
本年２月１日現在、平和首長会議には161の国と地域から、国内1,613都市を含む6,991都市が、また、日本非核宣言自治体協議会には、非核宣言を行っている国内の314自治体が加盟しており、各種会議等への出席やウエブサイトによる加盟都市の事業紹介などを通して、核兵器廃絶や恒久平和への本市の取り組みを広く発信できるものと考えております。
本市といたしましては、非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業としての講演会の開催等、さらには、本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めているところであります。
◎総務部長（石井和一君） 核兵器のない平和な世界の実現に向け、庁舎や学校等の公共施設における宣言文の掲示や、庁舎等における原爆パネル展の実施、周年事業として講演会の開催等、さらには本市が加入しております非核宣言自治体協議会及び平和首長会議における加盟都市との連携等により、非核平和思想の普及・啓発に努めてまいる考えであります。
◎総務部長（鈴木正一君） 平和市長会議におきましては、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動を展開しておりますが、同会議の活動につきましては、加盟都市の実情や立場に応じた取り組みが認められているところであります。また、我が国政府は当該条約への対応について、現時点で条約の作成のための交渉を開始できる状況にはないと判断しております。
この平和市長会議では、核兵器廃絶への道筋を示すいわゆるヒロシマ・ナガサキ議定書、これの2010年のＮＰＴ再検討会議での採択、これに向けて加盟都市の首長等による賛同署名活動を展開すると、各国政府に対する要請活動を行っていくというふうにも認識をしております。