会津若松市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
この事業は、国のデジタル田園都市国家構想交付金、いわゆる地方創生推進タイプというものになりますが、このことにおける企業版ふるさと納税を活用することで、対象計画であるビジネスから人の流れにつなげるふくしま共創プロジェクトの期間が２年延長されたため実施するとされています。
この事業は、国のデジタル田園都市国家構想交付金、いわゆる地方創生推進タイプというものになりますが、このことにおける企業版ふるさと納税を活用することで、対象計画であるビジネスから人の流れにつなげるふくしま共創プロジェクトの期間が２年延長されたため実施するとされています。
○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 ただいまおただしにありましたとおり、人口戦略会議の指数はあくまで20代から39歳までの女性の分布に着目した指標でありまして、ただ、あくまで一定の条件下、仮定された数字でありますので、町としましては20代、39歳に限らず、全体的に人口流出の抑制策を展開すべきという考え方をしております。 以上です。
まず、国の動向については、今月11日開催の経済財政諮問会議において、日本経済を成長型の新たなステージへと移行させることが、経済財政運営における最重要課題であるとして、豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」、地方創生及び地域における社会課題への対応、幸せを実感できる包摂社会の実現等を盛り込んだ、今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示されました。
これにつきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生推進タイプでございます。一般財源としまして558万2,000円でございます。
○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 ただいまのわくわくイベント事業費の増額の要因というおただしでございますが、まず、今年10月にたなぐらまるごとフェスタというイベントを棚倉城の周辺で行うということで当初計画しておりました。
次に、第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係についてであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下、総合戦略と言いますが、総合戦略策定の経緯、発端は、10年前の消滅可能性都市の報告が大きなきっかけでありました。その報告を受け、時の政権が地方創生を掲げ、地方創生担当大臣の創設、まち・ひと・しごと創生法の制定、国としての総合戦略の決定に至りました。
財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、総事業費3,319万6,000円のうち、国庫補助金が1,934万5,000円となっており、残り1,385万1,000円は一般財源となってございます。
電子図書館への取組は、平成30年６月の時点とは事態は一変し、令和２年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言など、コロナ禍による行動制限や衛生対策の中で、国の地方創生臨時交付金を活用しながら電子図書館に取り組んだ自治体が急増したと言われています。これに関連して、図書館の本の状態について気になることの一つに、「本書には汚れ、破損のためお見苦しい箇所がございます。ご了承ください。」
市は、第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の柱の一つとして移住・定住の促進を位置づけ、移住者の拡大など人口流入促進の取組を進めておりますが、市は移住・定住の促進に係る取組について、移住見込者数を予測して予算を計上していると考えますが、予算の積算根拠をお示しください。
初めに、令和６年は、市制施行70周年の節目の年であるとともに、第９次総合計画で位置付けている重点戦略や戦略目標を具体化し、デジタルの力を有効に活用しながら、地方創生の充実、強化に継続して取り組むための戦略ビジョンである市デジタル田園都市構想総合戦略がスタートする年でもあります。
総合戦略策定支援をするわけですから、根拠があってやるんだろうというふうに思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたいのと、もう一つ、その下に地方創生交付金事業の中で400万、広域連携による人材還流促進プロジェクト、移住支援金ということで400万計上されておりますが、これもどうもよく分からない。ぜひ分かりやすく説明をいただければというふうに思います。
－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 古市泰久議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 鈴木敏光 教育長 荒川文雄 総務課長 松崎秀昭 税務課長 近藤徳夫 地域創生課長
－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 古市泰久議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 鈴木敏光 教育長 荒川文雄 総務課長 松崎秀昭 税務課長 近藤徳夫 地域創生課長
このいわゆる増田リポートを受け、政府は地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を創設するとともに、2015年度を初年度とするまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる地方創生に取り組んできたところであります。
このような状況認識の下、国や県の地域創生への動きを踏まえ、泉崎村の最上位計画である総合振興計画を補完するとともに、人口ビジョンで示す戦略人口、目標人口でありますが、これを達成するため、泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年度に策定しております。
○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（渡辺守） これまでも答弁していますように、歴まち計画に基づいて今施設の整備を進めようとしているところです。施設の整備が完了することに合わせて、ライブカメラの必要性ですとか、そういった動画配信というのも必要性が出てくるかと思いますので、そのときには検討したいと思っています。
労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続、成長させるのかが喫緊の課題であり、県の地域創生・人口減少対策有識者会議の座長を務める岡崎昌之法政大学名誉教授は、若者の県外流出を食い止める仕組みの構築が急務だと指摘しています。そこで、以下質問いたします。 初めに、将来の地域産業を担う人材の確保等について。
－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 古市泰久議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 鈴木敏光 教育長 荒川文雄 総務課長 松崎秀昭 税務課長 近藤徳夫 地域創生課長
連携中枢都市圏は、2014年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成し、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を進めるための都市圏の考え方です。本制度は地域活力向上の重点政策と位置づけられています。これは、2018年総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告で、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する行政諸課題に対応するためです。