会津若松市議会 2022-06-13 06月13日-一般質問-02号
改修期間につきましての情報発信でございますが、できるだけ利用者の方の不便性のならないような形で取組させていただきましたが、この改修に係る部分、一定期間につきましては利用が制限されたというところでございました。
改修期間につきましての情報発信でございますが、できるだけ利用者の方の不便性のならないような形で取組させていただきましたが、この改修に係る部分、一定期間につきましては利用が制限されたというところでございました。
また、農地法により農地の売買が制限されている中で、兼業しながらでも努力されている方々にとって、農地保全のための経費となっている農機具についてのコスト、自己責任となっている現在の状況について、当局はどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。 ○議長(三瓶裕司君) 産業部長。
なお、町としてネオニコチノイド系農薬の使用を制限するものではなく、あくまでも補助事業の対象農薬から外すといった判断でございます。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 吉田広明君。
一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内での質問をお願いいたします。 細かい内容については、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようお願いいたします。 また、諸般の報告及び行政報告については、議会運営基準のとおりといたします。 以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(吉田好之君) 太田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。
塙町においても、不要不急の他県との往来も制限されているところでございます。教育特区構想の協力団体でございます宮城復興支援センターのある宮城県も例外ではなく他県との往来を自粛せざるを得ない状況でございます。令和3年度には教区特区構想の塙町と宮城復興支援センターのプロジェクトチームでの協議等を数回開催いたしました。
また、本圏域への移住を検討されている方を含め、住民の皆様の生活や企業活動は市町村の境界で制限されるものではなく、生活実態、活動実態に合わせた施策の推進が求められております。
また、執行部の答弁については、時間の制限の関係から、簡潔明瞭にして的確に答弁をお願いします。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。--------------------------------------- △鈴木敏男君 ○議長(藤田玄夫君) 9番、鈴木敏男君、登壇願います。 持ち時間は60分ですので、11時2分までです。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が本市で確認されてから3年目、子どもたちは、学びの機会、行事や友達との遊びも制限されてきました。子どもたちにも大きな影響が出ております。 子どもたちは社会で生きる力を育んでいくことが重要です。地域は家庭、学校と連携して、社会全体で子どもを育てることが必要です。
県教育委員会では調査結果について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校や部活動の制限、生活様式の変化などの影響が大きかったと分析しております。また、本年度の統計でも肥満傾向児は増えると見ています。 原発事故後に肥満傾向児の割合が急激に高まり、2012年度調査では、多くの年齢で肥満傾向児の割合が全国ワーストになりました。
また、執行部の答弁については、時間制限の関係から、簡潔明瞭にして的確に答弁をお願いいたします。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。--------------------------------------- △藤井隆治君 ○議長(藤田玄夫君) 1番、藤井隆治君、登壇願います。 藤井隆治君。 持ち時間は60分ですので、11時1分までです。
当初予算では、バックキャスト思考による市民の健康長寿について福島医大との共同研究に関する予算が計上されておりますが、私たちが10年後、20年後を見据えて取り組まなければならないこととして、パンデミックの影響で制限のある生活をした子どもや若者世代の自殺対策が挙げられるかと思います。
3点目のインバウンドの取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国外からの入国制限がなされている現状を踏まえますと、令和4年度についても、インバウンドによる観光交流人口の回復、増加は厳しい状況であると認識しております。
また、今年度は2割負担で、さらに事業執行条件が制限され、さらに執行額が減額しております。市民との協働の地域づくりの目的からも、減額執行だからと単純に減額すべきでないと考えます。地域住民自ら取り組む地域活性化事業は、さらに伸ばすべきであり、かえって2割負担も求めるべきではなく撤廃すべきだと考えます。
コロナウイルス感染症の社会的影響が拡大し、長期化していることから、1つに、住民税非課税世帯並びに家計が急変した世帯に対しまして、1世帯当たり10万円の現金給付を行うために必要な経費を、2つに、原油高騰対応として住民税非課税世帯の高齢者世帯等に対しまして、1世帯当たり5,000円の現金給付を行うために必要な経費を、3つに、子育て世帯を支援するための5万円の追加給付に加え、市の独自支援といたしまして、所得制限等
また、町内会から推薦をいただいた方に委嘱しており、後任の区長の選出など、各町内会の実情があることからも、期数を制限することは難しいものと考えております。 次に、町内会活動についてであります。町内会の活動は、町内会ごとに歴史的な経過や考え方など多岐にわたっており、それぞれの実情に応じて活動されているものと認識しております。
また、実施時期や訪問先を変更して行った修学旅行や来場者を制限して開催した学校祭など、コロナ禍に対応しながら実施できたことは大きな成果であり、子供たちにとって貴重な経験だったと思います。 昨年、ICT教育のため、子供たちに1人1台ずつタブレットが貸与され、新たに情報端末を活用した授業が少しずつ展開されております。
しかしながら、中央集権体制によって地方の権限に制限がかけられている現状においては、国の予算と権限によってでしかできない事業も多く、地元選出の国会議員が有力であればあるほど様々な恩恵が地域にもたらされてきたのが現実であり、市政運営も地方交付税や国庫支出金などに頼らざるを得ないのが現状であり、理想と現実はかけ離れたものとなってしまっております。
総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業では受講対象者の年齢制限を設けないことから、本市では、高齢者にターゲットを絞り、高齢者にとって理解しやすい、より効果的な講座内容となるよう工夫しながら、独自事業として実施しているところでございます。
避難行動要支援者については、個人情報の提供について制限があることから、平常時から近隣住民との連携に困難を来していると受け止めています。避難行動要支援者が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、避難支援等関係者による円滑な避難支援が実施できるよう、個人情報を提供することを規定した市条例を制定すべきと考えますが、市の認識を示してください。
この2年間のコロナ禍によって、小中学生の校内、校外活動が以前よりも厳しく制限され、子どもたちの体力低下が叫ばれています。 健康な体には健全な心が宿ると言われ、運動能力は健やかに学校生活を送る上で、重要な礎となることであると確信しております。