須賀川市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会−12月12日-03号
次に、土地・建物利用に関連する民法のルール見直しにつきましては、本年４月１日から施行されたところであり、一つには、所有者が不明であったり、所有者による適切な管理がなされていない土地・建物を対象に効率的な管理ができるようにするための財産管理制度の創設、二つには、不明共有者がいても、土地・建物の利用処分を円滑に進めることを可能とするための共有制度全般の見直し、三つには、遺産分割がされずに長期間放置される
次に、土地・建物利用に関連する民法のルール見直しにつきましては、本年４月１日から施行されたところであり、一つには、所有者が不明であったり、所有者による適切な管理がなされていない土地・建物を対象に効率的な管理ができるようにするための財産管理制度の創設、二つには、不明共有者がいても、土地・建物の利用処分を円滑に進めることを可能とするための共有制度全般の見直し、三つには、遺産分割がされずに長期間放置される
また、生活保護制度の扶助の種類や、要件などの制度全般について、分かりやすく説明している生活保護のしおりには、権利として生活保護を受けることができる旨を明記し、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置し、広く周知を図っているところであります。
この大きな枠組みにしたことで、やはり制度全般として充実が必要なのではないかというところで、その辺を記載させていただいております。
◎松田信三保健福祉部長 相談件数等につきましては、本年２月末現在で本人や親族のほか、医療、福祉関係機関などから延べ281件の相談が寄せられており、主な相談内容といたしましては、制度全般に関する問合せが145件、財産管理や申立手続に関する相談が110件となっております。 また、郡山市成年後見支援センターの支援による福島家庭裁判所郡山支部への申立件数は６件であります。 以上、答弁といたします。
また、生活保護制度の説明書として作成している生活保護のしおりにつきましても、扶助の種類や要件など制度全般についてより分かりやすいものとし、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置しているところであり、今後におきましても様々な機会を捉え、生活保護制度の周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。
昨年９月にデジタル庁が設置され、マイナンバー制度全般の企画や総合調整、自治体ごとのシステムの標準化や共通化を推進することの内容となっています。地方自治が保有している個人情報を国が一括管理することが可能となりました。
これを受け、本市といたしましても、市ウェブサイトを厚生労働省のウェブサイトにリンクさせるとともに、生活保護制度の説明書として作成しております生活保護のしおりにおきまして、生活保護は国民の権利であることを明記しますとともに、扶助の種類や要件、一時扶助などの制度全般について、より分かりやすいものに改訂し、申請者や受給者に対し、説明しているところでございます。
９月に設立されるデジタル庁は、マイナンバー制度全般の企画や総合調整、自治体ごとのシステムの標準化や共通化を推進するなどの内容となっています。地方自治体が保有している個人情報を国が一括管理することが可能となります。地方自治の形骸化が心配されるところであります。 ３月９日からデジタル改革関連法案が衆議院本会議で審議入りをしました。
支援制度につきましては、個々の制度を所管する部署等が、随時、情報の更新や発信を行うことはもとより当該パンフレットにつきましては、各種支援制度全般にわたって市民の皆様に周知するための有効な手段の１つであると考えておりますことから、今後におきましても、関係各部・機関等と連携を図りながら、適時適切に改訂を行うとともに、併せて新たに取り組んでまいりました支援内容等を紹介する新聞折り込みなど、多様な手法も駆使
それによりますと、マイナンバー制度全般の企画や総合調整、自治体ごとのシステムの標準化や共通化を推進するなどの内容となっております。地方自治体が保有している個人情報を国が一括管理することが可能となります。地方自治の形骸化が心配されるところであります。
民生児童委員は、福祉制度全般の幅広い知識が求められるとともに、災害時などの安否確認など命に関わるような重責を担うことなどが理由と考えられます。 以上であります。 ◆１２番（横田洋子） 次に、民生児童委員の１人当たりの年間活動状況についてお伺いをしたいと思います。
ただし、無償化の制度導入に当たりまして、現状では、その制度全般の保護者からの問い合わせ等の対応事務が各園に発生している状況は把握しているところでございます。さらに、無償化制度導入により、お質しのとおり、事務業務全般についての事務処理が発生し、業務量的に増加してくるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。
今回の不手際を踏まえて、入札制度全般について改善策をまとめ上げている時期だと察しますが、進捗状況と改善点についてお聞かせください。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、お答えを申し上げます。 ただいま各課から選出されました職員で構成する作業チームを設けまして、要綱等の点検、チェックを行っている段階であります。
また、本市では、評価者研修を通じて評価者のスキル向上を図るとともに、一次評価者だけではなく、二次評価者、調整者など複数の評価者による評価を実施し、公平性や公正性、客観性を担保することとしておりますので、第三者機関による評価検証については、現在のところ考えておりませんが、今後、本市の人事評価制度全般について、必要に応じ、関係する行政委員会の委員の皆様にご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております
今回、介護保険制度、全般的なこれからのことに向けた検討の中でも介護保険制度の改正の審議会、部会の中でも議論がありますとおり、介護職員、人材の確保というのは一番大事な部分としても入っております。その中では職場環境の整備、改善、そして処遇改善、これが一番主眼となっているわけでございますが、この制度について実はよくよく考えてみると、国、県、事業者たる市町村という部分の役割もあいまいな部分がございます。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、本市では、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう、条例という形式にこだわることなく、建築保全業務労務単価の採用や最低制限価格制度の導入など、入札契約制度全般にわたり、市独自でできるものはその都度改善を図ってきたところであります。
国において年金を初めとする社会保障制度全般の立て直しに取り組んでおります。特例措置により支給額がそのままで物価がだんだん下がり、現時点で約2.5％の差が生じております。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、本市においては、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう、条例という形式にこだわることなく、入札契約制度全般にわたり、市独自でできるものはその都度改善を図ってきたところであります。
正確な理解を欠いたまま、不正受給を強調し、あたかも生活保護制度全般、制度利用者全般に問題があるかの議論に変化してきていること。 また、不正受給自体は許されるものではないが、不正受給は金額ベース0.4％弱で、生活保護利用者のほとんどは、疾病や失業、低賃金、低年金といった事情から、やむなく利用していること。
こうした策動の中心にいる人たちは、生活保護受給増加の要因であるワーキングプアを生み出したことや低額な年金制度を放置してきたことに無反省なばかりか、生活保護制度の改悪をてこに、さらに社会保障制度全般の水準を低下させようとしています。