会津若松市議会 2022-09-26 09月26日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号
本案については、一部委員よりマイナンバーカード制度における個人情報の取扱い及び同カードの普及手法等に対する反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
本案については、一部委員よりマイナンバーカード制度における個人情報の取扱い及び同カードの普及手法等に対する反対の意見がありましたことから、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
それは、マイナンバー制度が、個人の全ての情報をマイナンバーカードという1枚のカードに集約し、国がこれを一括管理するシステムで、国や企業による個人情報への侵害や漏えいにつながる危険性が高いとの理由からでした。政府や地方自治体の懸命な普及努力にもかかわらず、制度の実施から7年たとうというのに、交付率が5割程度という現実が、国民の疑問や不安の大きさを示していると思います。
生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、創設された制度であります。 ふるさとの思い出は、お祭りだったり、農家の稲刈りだったり、おいしい食べ物やお菓子だったり、みんなが頑張っているところを応援したいという気持ちで、「さとふる」に応募すると思います。この例年は大事にしたいと思います。 返礼品は、そのときのふるさとの実情だと思います。
次に、喫煙室設置等の助成金制度の創設について。 飲食店等をはじめとする民間施設において、健康増進法の設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が発生することから、喫煙室設置等の助成金制度の創設を図られたらいかがでしょうか。先進地の港区では、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。本市も導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。
◆10番(鈴木茂君) 7款の諸支出金の中で、償還金なんですが、保険者努力支援制度交付金、これはどういった内容なのか、お聞きします。 ○議長(割貝寿一君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(星周児君) では、議員のご質問にお答えいたします。 保険者努力支援制度交付金の償還金ということで、こちらは、特定健診の後に保健指導というものがあるんですが、その事業に対する交付金でありました。
国土交通省による地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況では、本市は市町村耐震改修促進計画が策定されています。
また、高校生奨学助成金制度により、高校生1人当たり2万円の助成をしております。 高田基金により、町講師や支援員の配置、各種表彰、大学生への奨学金を行っております。 ICT教育推進事業については、ICTアドバイザーを配置し、GIGAスクールを推進しております。 小学校英語教育では、小学校6年生が11月24日から25日に1泊2日で、ブリティッシュヒルズへ研修に行く予定となっております。
◎安藤博都市整備部長 Park-PFI事業についてでありますが、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度は、2017年の都市公園法改正により創設された制度であります。国土交通省によると、2022年3月末現在、Park-PFIを活用した公園が102か所あるほか130か所で検討しており、全国的な広がりを見せております。
せっかくある制度ですので、活用してもらわなければ意味がないのかなと思っているんですが、その辺はどうですか。 ○議長(吉田好之君) 産業建設課長。
2点目の農地、農作物の被害に対する対応についてでありますが、農地の復旧につきましては、原則として、市の農地等小規模災害復旧事業補助金や農林業災害対策事業資金利子補給の制度を可能な限り活用していただき、農業者個人において、復旧・修繕等を進めていただきたいと考えております。
この分野については、農業共済制度、これは国の支援がございます。そして収入保険制度、これも国の支援がありますが、既に体制としては整備されておりまして、今後新たに農業に取り組まれる事業者の方々はぜひにでも取り組んでいただきたい制度となっております。
私は、今回の大きな制度改革に当たり、これまでPTAの方々が築き上げてきた遺産をしっかりと引き継ぎ、さらによい学校図書館、教育環境となるよう制度設計を行うことが重要と考えます。 去る8月23日には、「毎日学校司書のいる図書館をめざす」署名が品川萬里市長宛てに提出されました。
それから、3点目の地域猫活動に対する補助・助成についてでございますが、南相馬市のほうで補助金助成制度が開始されましたことにつきましては、承知をしているところでございます。南相馬市のほうに問合せをしましたところ、まだ具体的な実績等については、今のところないという状況にはあるかとは思いますが、そういった制度をつくることによって、地域の環境が改善されるという部分もあるかと考えられます。
4項趣旨普及費22万5,000円の決算額でございますが、こちらは啓蒙用のパンフレットを作成し、制度の推進を図ってまいりました。 2款1項1目一般被保険者療養給付費5億1,363万2,000円の決算額でございます。対前年比で97.1%です。一般被保険者の状況は右の表のとおりでございます。 2目一般被保険者療養費322万9,000円の決算額です。
議員おただしのとおり、県では公共交通を網羅した、いわゆるコロナによってお客様が減少して、収入が減った分も加味して今回の支援金というふうな内容でありますので、我々のような価格上昇分についてのみということでもないというふうな制度でありますので、その辺の考え方は、市とはちょっと違うのかなというふうに考えております。
総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後、本日追加提案のありました議案に対する総括質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
また、後期高齢者医療制度創設以来、65歳から74歳の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と制度上分けているものでございます。 以上でございます。 ○議長(三瓶裕司君) 3番、遠藤初実君。
次に、成年後見制度の課題についてであります。成年後見制度は、認知症や様々な障がいなどにより日常生活に関する契約行為や財産管理などに困難を抱えている方々を対象に、法的に保護、支援するための重要な手段の一つであります。
本年は、10月1日から一定の所得がある方の自己負担割合が1割から2割に引上げられる制度改正のため、再度、後期高齢者全員に保険証の交付を予定しております。引き続き、事業を円滑に実施するため、広報紙などを活用して、制度の周知、啓発に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染対策について申し上げます。
高齢者の自立を促進するということで、現在、制度としてはございますが、近年ですと、平成30年以降、利用されてはいないということでございます。これにつきましては、民間事業者による同様のサービスが浸透してきているのかなということで、近年の事業利用者はいないものではないかというふうに考えております。 また、一般的な買物支援等でございます。