7331件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

会津若松市議会 2031-06-20 06月20日-総括質疑-05号

このことを捉えて、制度運用に係る自治体の対応だけを非難して一方的に規制をかけるだけではふるさと納税の抱えている矛盾の解決には当たらないという意見もあると思いますが、このことについて本市認識と、そして今回の改正でふるさと納税制度の抱える問題の解決に近づいていくのかというようなことについての認識、何かあればぜひ伺いたいと思いますが、どうでしょうか。

会津若松市議会 2026-12-09 12月09日-代表質問-02号

農村地域においては、地域住民によるコミュニティー活動に加えて、農道や水路といった農業施設の保全のための共同作業が行われていることから、人口の維持が重要であり、これまでも農家所得の向上や担い手の育成新規就農支援といった基本となる農業施策に加えて、多面的機能支払い制度や中山間地域等直接支払い制度活用して地域共同作業等支援することで、農村地域活性化に取り組んできたところであります。 

会津若松市議会 2026-09-18 09月18日-一般質問-03号

そのためには、公職選挙法を初めとする選挙制度整備をしていくことがもちろん大切なことでありますが、それだけでは足りません。私たち国民の一人一人が選挙制度を正しく理解し、政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政権、政党の政策を正確に見る目を備え、貴重な1票をみずから進んで投票することが必要となってきます。 

会津若松市議会 2025-06-19 06月19日-一般質問-04号

次に、給食運搬業務委託事業制度設計の見直しについてであります。近年児童・生徒数が減少し、食数も減少していることや単独調理場等老朽化が進んでいる現状においては、給食施設センター方式方向性なども含めて、学校給食安定供給を図るため、給食業務全体の制度設計を検討する必要があると認識しております。 ○議長目黒章三郎) 教育長。 ◎教育長寺木誠伸) お答えいたします。 

会津若松市議会 2022-12-12 12月12日-総括質疑-05号

総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度をとっているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後に本日追加提案のありました議案に対する質疑を行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。               

会津若松市議会 2022-09-19 09月19日-一般質問-04号

第3に、子供医療費無料化のように、県に対しても県と市町村が費用を折半する学校給食費無料化制度創設を求めるべきと考えますが、認識をお示しください。 第4に、県に制度創設を求めつつ、先行して市が独自に学校給食費保護者負担に対する一部補助を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、鳥獣被害対策について質問します。

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

また、イノシシ捕獲報償金につきましては、平成29年度から県と市において支援しているところであり、制度運用から3年目であることから、当面は据え置くものの、猟友会方々のお声も伺ってまいりたいと考えております。さらに、くくりわな購入補助につきましては、わな猟免許資格を有する一般隊員が使うため、資格のない市民の方には扱えないことから、支援制度創設は困難であると認識をしております。 

会津若松市議会 2020-09-17 09月17日-一般質問-02号

市長の思いを実現していくためには、安定した原資、財源が必要であり、それにはふるさと納税制度利活用が望ましいと考えるわけありますが、制度が変更となった今年度から来年度にかけてがまさに勝負の年なのであります。ふるさと納税制度の今後の利活用方針についてお示しください。 次に、情報発信必要性についてであります。今回4年ぶりに市政について多くの市民意見を交わしました。

郡山市議会 2020-06-23 06月23日-05号

49%以下の売上げ減少ではこの制度から外れることになります。我が市において、国の持続化給付金対象外事業所事業継続を図ることができるよう事業継続資金給付による支援を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 家賃補助については国の制度ができましたが、伝えられる範囲ではかなり限定されたもののようです。我が市の支援制度もありますが、休業が前提であり、家賃を減免したオーナーへの補助です。

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

さらに、6次化商品開発に関しましては、市やJAなどが主体となるこおりやま食のブランド推進協議会において、意欲のある生産、加工、販売の方々とのマッチングや、共同開発にも取り組むことが可能であるほか、機械設備などハード面資金については、国の6次産業化交付金県補助事業などの助成制度がございますことから、新たな補助制度を設けるのではなく、これらの制度活用をご案内してまいりたいと考えております。 

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

次に、多面的機能支払制度農業農村環境維持について質問します。中項目1つ目として、制度活用現状について聞きます。多面的機能支払制度に取り組んでいる組織数とまだ取り組みが行われていない対象集落数現状を示してください。 同制度活用をいまだ取り組んでいない集落が数多く存在する主な理由、また取り組みを促す上での課題に対する認識と市としての今後の対応を示してください。 

塙町議会 2020-06-15 06月15日-03号

また、現在これらの問題を解消するため、昨年、制度化されました森林環境譲与税、これなどを利用しながら沿環整備と併せた沿道整備をできないか、国・県等に着手をいたしておるところであります。今後、町独自の事業展開ができればと、このように考えております。 ○議長割貝寿一君) 鈴木元久君。 ◆3番(鈴木元久君) 林野庁棚倉土木事務所にちょっと、林野庁には電話できないんですけれども、特例があるそうです。