会津若松市議会 2024-02-27 02月27日－一般質問－03号
実績見込みにつきましては、開始から２月中旬までの期間において平均で約25％の利用割合となっていることから、残りの期間についても引き続き同水準の利用があるものと見込んでおります。 次に、会津鉄道の経営状況と本市の財政支援実績に対する認識及び観光振興の可能性と課題についてであります。
実績見込みにつきましては、開始から２月中旬までの期間において平均で約25％の利用割合となっていることから、残りの期間についても引き続き同水準の利用があるものと見込んでおります。 次に、会津鉄道の経営状況と本市の財政支援実績に対する認識及び観光振興の可能性と課題についてであります。
これに対しまして、本市が実施しております高齢者健康長寿サポート事業は、75歳以上の高齢者に年間最大8,000円分の共通利用券を交付するものであり、昨年度の申請率は96.6％に上り、その内容別の利用割合は、タクシーが55.5％、温泉等が28.3％、路線バスが9.3％となっており、多様なニーズに応じて広く健康増進に役立てられているものと考えております。
本事業における2022年度の75歳以上の方の申請率は96.6％で４万1,943人の方に利用券を交付しており、その内容別の利用割合は、タクシーが55.5％、次いで温泉が28.3％、バスが9.3％となっており、地域の交通事情や多様な生活スタイル、ニーズに応じて幅広く活用されているところであります。
今後の推移につきましては、市内児童数の減少があるものの、未就学児の保育利用割合が前年度から約３％増加していること、宅地造成等の周辺環境の変化から児童数の増加傾向のある小学校もあることなどを踏まえ、来年度も４クラブ程度の増設を検討しているところであります。
この間、原子力発電所事故や新型コロナウイルス感染症の影響等により取組が困難であった時期があったものの、学校給食における地元産農産物の利用割合や直売所の設置数等は増加傾向にあり、また地産地消サポートクラブ会員数についても増加していることから、地元産農産物の消費拡大につながっているものと認識しております。 次に、あいづ食の陣のテーマ食材選定に係る経過と今後の考え方についてであります。
また、同事業における2021年度の75歳以上の方の申請率は95.8％であり、その内容別の利用割合はタクシーが58.7％と最も多く、次いで温泉が24.9％、バスが9.3％となっており、地域の交通事情や多様なニーズに応じて幅広く活用されているところであります。
期日前投票の投票者の利用割合は選挙ごとに増加傾向にございまして、期日前投票の効果が投票率向上に期待できるものというふうには考えておるところでございます。 ただ、期日前投票所設置におきましては、個人情報を取り扱うためのシステム構築や運用のハード面、投票所を開設した際の投票管理者、立会人、事務従事者の配置などソフト面の課題もございます。
次に、放課後児童クラブの待機児童についてでありますが、現在、待機児童が生じていない３年生以下の入会児童数は、昨年度の2,962人に対し、今年度は3,078人と116人増加し、利用割合は約38％となっていることから、今後も３年生以下の利用ニーズは高い水準で推移するものと見込んでおります。
１、平成３０年度、令和２年度、令和３年度の事業予算額、温泉利用券の配布対象者数と利用人数、利用割合、実績額。 二つ、市民から温泉に行きたくてもコロナで行けない。何とか商品券として使えるようにしてほしいなどの声が出されております。こうした要望を踏まえ、見直すべきではないか。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
これが選挙の実施、災害対応等になると、職員の利用割合が飛躍的に伸びると思うが、それでも引き続き市民利用が主であると考えるのか伺いたいということです。 こちらに関しましては、今回提示しました協働会議室の利用割合につきましては、災害対応等による利用も含まれております。
次に、バス路線廃止地区の高齢者への助成及び「路線バス運賃無料乗車証」等についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業における令和２年度の75歳以上の申請率は約95％であり、その内容別、利用割合につきましては、タクシーが56.9％と最も多く、次いで温泉が23.7％、バスが11.7％となっており、地域の交通事情や多様なニーズに応じて幅広く活用されているところでございます。
また、認可施設の利用児童数及び利用割合は、ゼロ歳が111名で約15％、１歳が454名で約60％、２歳が516名で約67％、３歳が805名で約96％、４歳が813名で約95％、５歳が902名で約97％であります。 次に、認可施設の定員についてであります。
協働会議室の利用状況について、市民の利用や職員の利用割合です。直近１か月の令和３年12月では、12月は27件ほどの利用があるんですが、うち市民は11件の利用で40％、職員が残り分、27分の16ということで、今、利用しております。昨今の災害や新型コロナの関係で、どうしても、かなり制限された対応になっている現状であります。 続きまして、イです。
湖南町は、自家用車の利用割合が高い傾向にある一方、人口減少や過疎化が郡山市の中で一番進んでおります。湖南町は高齢化が急速に進行していることから、今後は免許を返納した高齢者をはじめ、障がい者、児童生徒といった交通弱者に対し持続可能な公共交通体系の形成が必要不可欠であると考えます。
本市の学校給食における地元産農産物の利用割合につきましては、令和２年度の重量ベースで54.3％であり、これは第３次あいづわかまつ地産地消推進プランで設定した目標値55％の達成に向けて、積極的に活用した成果であると認識しております。今後につきましても、あいづ食の陣のテーマ食材を含め、学校給食での活用を図っていくことで地元農産物の魅力を発信する取組を継続してまいります。
令和２年度の市内小・中学校の学校給食における地元産農産物の利用割合は、重量ベースで54.3％となっております。また、学校給食におきましては、できる限り地元農産物を優先した納品の依頼や献立の作成に努めているところでありますが、農産物の種類や収穫時期により供給量が不足することから、全量に至っていないところであります。 次に、米の需給調整における長期的な対策についてであります。
しかしながら、あのときの答弁の中であった、市内80％利用割合、市外に20％の利用というふうになっているということは、市外の方々20％というのは、本宮市以外の方々が、本宮市に来てこれを利用していただいていると。ということは、本宮市にとってプラスの材料だというふうにとらまえております。
今回の改正内容は、支給限度利用額の利用割合が高く、かつ、ホームヘルパーの訪問介護サービスの割合の多い利用者のケアプランがあった場合について、市がケアプランの点検、検証を行える仕組みを導入するものであり、利用者にとりましても、より適切なサービスの提供につながるものと考えております。
また、年間48枚の交付枚数は少ないにつきましては、高齢者や障害のある方へのタクシー料金の一部助成として昨年７月に事業を開始したところでありますが、昨年度の利用割合は約49％、今年度については今年１月末時点で約51％となっているところであります。これらの利用割合から見て、現時点では交付枚数が少ないとは考えておりません。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
また、48枚の交付枚数は少ないとの声につきましては、高齢者や障害のある方へのタクシー料金の一部助成として昨年７月に事業を開始したところでありますが、昨年度の利用割合は約49％、今年度については、11月末時点で43％となっているところであります。これらの利用割合から見て、現時点では交付枚数が少ないとは考えておりません。 以上で答弁といたします。 ○議長（松本英一） 鈴木政夫議員。