会津若松市議会 2023-09-21 09月21日－一般質問－04号
会津エネルギーアライアンスの出資等について、市が明確に位置づけながら当たるべきではないのかというおただしでございます。松崎議員おただしのとおり、計画の中には会津エネルギーアライアンスに対する市の出資とか、そういった部分については記載はございません。先ほども言いましたけれども、まずは会津エネルギーアライアンス自体の収支バランスと。
会津エネルギーアライアンスの出資等について、市が明確に位置づけながら当たるべきではないのかというおただしでございます。松崎議員おただしのとおり、計画の中には会津エネルギーアライアンスに対する市の出資とか、そういった部分については記載はございません。先ほども言いましたけれども、まずは会津エネルギーアライアンス自体の収支バランスと。
一方、普通財産は市民への貸付けや交換、売払い、譲与、出資等、経済的な価値を発揮し、間接的にも行政に貢献できる財産となっております。こうしたことを考えると眠らせておくのはもったいなく、有効活用できるものは、積極的に活用を進めるべきであることから、以下、質問を展開していきたいと思います。 まず、普通財産の現在の所有状況についてお伺いします。
具体的には、（仮称）二本松電力の事業内容が単なる収益最優先ではなく、地域に根差し、発電された再生可能エネルギーの公共施設での利用や災害時の非常電源としての活用、会社で得られた利益の一部を、例えば、環境教育や公益性のあるサービスに充てる等といった公益性を有する分野への活用が認められる場合には、市民や議会のご理解をいただきながら、出資等を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
市といたしましては、議会の皆様のご理解をいただきながら、出資等を通して、経営に参画するとともに、市民の理解促進事業や公共施設の貸し出し等により、支援をしてまいりたいと考えております。なお、事業費の規模につきましては、現在、市民会議発起人会等で検討中であり、詳細が決まり次第議会の皆様にも報告をさせていただきたいと考えております。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 市民共同発電所については、地域住民や地元企業などが共同で出資等を行い、地域内で再生可能エネルギーを生産・供給することにより地域経済の活性化につながる事業の一つであると捉えております。 この事業に参画することにより、地球環境や地域エネルギーに対する市民意識が向上するとともに、地域循環や地域活性化などさまざまな波及効果につながるものと考えております。
こういった中で、地元地権者の農家等のかかわり、これについて出資等も含めどのようになっているのか。市で把握されているのか、また今後建設が予定されている川房発電所も含めて、本市として協定等の取り交わし、これを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君） 復興企画部長。
管理運営してきた実績があること、加えて、本市が有する歴史的・文化的遺産に精通していること、市内の各種協議会等の委嘱を受けているため各種団体及び個人との豊富なネットワークを有し、本市における芸術文化にかかわる人材、市民を効果的に育成することが期待できることから、公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例で規定する「施設の設置目的を最も効果的かつ効率的に達成することができると認められる本市が出資等
指定管理者として市民会館、文化センター等を良好に管理運営してきた実績があることに加え、本市が有する歴史的・文化的遺産に精通しており、市内の各協議会等の委嘱も受けているため、各種団体及び個人との豊富なネットワークを有し、本市における芸術文化にかかわる人材・市民を効果的に育成することが期待できるため、やはり、こちらも当該条例の、施設の設置目的を最も効果的かつ効率的に達成することができると認められる本市が出資等
◎水道事業管理者（武藤周一） 数字的なことは、今の段階で申し上げられませんが、今申し上げましたように繰り入れという概念は水道事業にはございませんので、必要な経費として一般会計から例えば出資等はございますが、繰り入れという概念はございません。今の段階で私が承知している段階では、繰り入れはなかったものというふうに認識しております。 ○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
１つは、第30条には出資等法人の情報公開、さらには31条には指定管理者の情報公開について述べられています。ここの考え方は、これまでの条例の考え方と大きな差異はございません。私が望むのは、出資等法人の情報公開にしても指定管理者の情報公開にしても「必要な措置を講ずるよう努めるものとする」ということ、さらに指導をする場合にも「努める」ということで、いわば努力事項になっております。
本市が出資等により関与している財団法人及び社団法人は、財団法人福島市振興公社、財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター、財団法人福島市スポーツ振興公社、財団法人福島市水道サービスセンター、社団法人福島市中央卸売市場協会の５つの法人であります。
公的資金の出資や融資は民間会社を対象としており、いわゆる第三セクターは対象としておりませんので、特定目的会社を設立する場合におきましては、市が直接出資等を行うことは想定しておらず、側面からの支援となるものと考えております。 ◆11番（早川哲郎） 議長、11番。 ○議長（山岸清） 11番。
先ほど申し上げました４つ目の将来負担比率には、本来ですと、今、議員ご指摘のとおり、第三セクター関係等々が対象となりますけれども、今現在、市における第三セクター、それから出資、株式等々の出資等については該当となるものはございません。 以上でございます。 ○議長（高松義行君） 円谷長作君。
出資等については総会後の議決を経てからという条件でありますが、参加をしたいということは返事をいただきました。 ○議長（小林一成君） 35番、高野光二君。 ◆35番（高野光二君） 機関決定ではないということでございますね。個人的に組合長さんがそういうふうな意思の表示をしたという理解ですね。そうでなければ大変な事項ですから、そこはきちんと確認しておきたいと思います。
今後、これらの出資等にあたりましても、本質的な出資比率等を提示いたしながら参画を求めてまいりたい。 その中で、先ほども答弁申し上げましたように、私どもが地方して自らの中にどういう事業を興し得るかという中の一つに、私どもが公共としての健康づくり施設というものを持ち込んだわけでありまして、当然応分な公共としての責任がございます。
こういった中に私どもは意欲的に、これらについてこれからの参画を求めていくというのも１つの方法であろうとこういうふうに考えてございますし、また、実は会社を立ち上げてから最終的に出資をいただくまでの期間が、必ずしもこの期間でなくてもよろしいわけでありまして、そういった期間を定めながらやはりこれが実際に立ち上げていく枠組みはこの期間内で進めてまいりますが、出資等につきましてはそういう手続きを経た上で結構でございます
財務部におきましては、福島地方水道用水供給企業団への出資等のほか、水道料金高料金対策として平成17年度での水道料金改定率を引き下げるための一般会計からの補助を行うとともに、蓬莱支所でのエレベーター設置等を行うものであります。 また、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
それから29条の出資法、出資等の法人の個人情報で、その対象者の数についておわかりでしたら明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（宝玉義則君） 総務企画部長。
財務部関係につきましては、福島地方水道用水供給企業団への出資等のほか、飯坂支所の建設を進めるとともに、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。 商工観光部関係につきましては、経済・雇用対策として、中小企業への融資制度や信用保証料補助制度など、中小企業への支援を行うほか、緊急雇用創出事業及び雇用促進サポート事業等を行うものであります。
次に、企業会計である水道事業でありますが、2億4,303万2,000円のうち、一般会計のほうから5,962万円の繰り出しをさせていただいて、会計を運用しているところでありまして、一般会計46億9,769万6,000円のうち、他の会計に合わせまして6億4,852万5,000円を資金運営の関係で繰り出し補助出資等をしているということで、この割合が一般会計のうち、13.8パーセントのウェートを占めている状況