須賀川市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月12日-01号
昨日、浜尾委員の再質疑におきまして、答弁を保留させていただいておりました98ページ、（８）出産・子育て応援事業、出産・子育て応援金の令和５年度予算での交付対象者数についての御質疑についてお答えいたします。
昨日、浜尾委員の再質疑におきまして、答弁を保留させていただいておりました98ページ、（８）出産・子育て応援事業、出産・子育て応援金の令和５年度予算での交付対象者数についての御質疑についてお答えいたします。
（８）出産・子育て応援事業5,134万円は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して保健師が身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び出産応援ギフトなどの経済的支援を一体的に行うための経費であります。 次に、３、健康で安心して生活できる環境の充実10億4,745万5,000円は、安心して医療を受けることができるよう地域医療体制等の充実や心身の健康保持増進を図るための経費であります。
次に、福祉・子育て支援関係につきましては、出産・子育て応援事業としまして、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い出産育児関連の費用助成や子育て支援サービスに関する経済的支援を実施して参ります。また、７５歳以上の高齢者の長寿を祝い健康を祈念するため、敬老祝金支給事業も継続して参ります。
款国庫支出金２億7,566万円の減でありますが、その内容は、９ページ中段から10ページ下段に記載のとおり、障害者自立支援給付費国庫負担金、特別障害者手当等給付費国庫負担金、教育・保育施設給付費国庫負担金、施設等利用給付費国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金、マイナンバーカード交付事務費国庫補助金、地域生活支援事業費等国庫補助金、子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費国庫補助金、出産・子育て応援事業
主な取組としましては、国の出産・子育て応援事業を開始したほか、子育てに関する相談や保護者同士の交流の場である子育て支援センターを市内28施設に拡大したところであります。また、タイムケア事業や病児保育の受入れ態勢の充実、教育・保育施設等の利用者負担額に係る市独自の多子軽減の対象範囲拡大などにも取り組み、子育て支援の充実を図ってきたところであります。
副市長から25事業について繰越しとなった全体的な理由の説明を受けておりますが、児童クラブ館管理運営事業、生活保護事業、出産・子育て応援事業、国営造成施設管理体制整備促進事業、令和４年福島県沖地震災害復旧事業、以上５事業について詳細な事業内容と繰越しとなった個別の理由について改めてお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
一方、歳出面では、新規事業として、高校生等生活応援給付金事業、出産・子育て応援事業、妊産婦医療費助成事業などが計上されております。 さらには大規模改修事業として、文化センターと総合運動広場の改修工事などが計上されております。
まず、48ページ、14番、出産子育て応援事業費ということで409万1,000円計上されております。別紙でいただいた重点事業計画説明書の中でも載っていまして、妊娠届け時から、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添いということで載っております。
（８）出産子育て応援事業6,969万1,000円は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うための経費であります。
出産・子育て応援事業などについて伺います。 子育て支援策の一環として、妊娠時及び出産時にそれぞれ５万円が給付されることになりました。早い自治体では今月にも給付が開始されるとのことですが、棚倉町の給付、内容について伺います。
今年度の主な事業としまして、広域連携による移住支援金400万円、出生記念品410万円、火の見やぐらの撤去及びホース乾燥柱設置657万円、地域防災計画改定業務556万６千円、敬老祝金支給事業561万円、診療所積立金２千万円、出産子育て応援事業409万１千円、振興作物作付助成事業966万３千円、農地中間管理機構関連農地整備費1,144万９千円、農業水路等長寿化・防災減災事業1,846万１千円、地域計画策定推進緊急対策事業
本市では、国の第２次補正予算に基づく交付金を活用し、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう「出産・子育て応援事業」を開始しました。これは、妊娠期から出産、子育て期まで、保健師等による相談、アンケートを実施する伴走型相談支援と妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の支給を行う経済的支援を一体として実施するものであります。
本年２月には国の出産・子育て応援事業を開始したほか、令和５年度からはタイムケア事業や病児保育の受入れ態勢の充実をはじめ、教育・保育施設等の利用者負担額に係る多子世帯軽減措置の対象範囲を市独自の取組として拡大するなど、今後も子育てに関する多様なニーズを踏まえながら、国による少子化対策に加え、さらなる市独自の子育て支援策に取り組んでまいります。
地方創生推進事業費のうち、結婚新生活支援事業補助金など5,265万円、地域振興費のうち、移住支援金1,580万円、Ｕターン等移住給付金580万円、住宅取得支援事業補助金840万円、奨学金返還支援事業補助金180万円などを計上し、第３款民生費において、乳幼児健康支援一時預かり事業費1,653万3,000円、教育・保育施設等利用者負担の多子軽減の拡充に3,015万3,000円、第４款衛生費に、出産・子育て応援事業
次に、出産・子育て応援事業についてであります。 出産・子育て応援事業については、国が創設した出産・子育て応援交付金を活用し実施するもので、対象者に対しては申請案内を送付したところであります。
事前に、健康づくり課から、出産・子育て応援事業について、報告の申出がありましたので、早速、発言を求めます。 ◎健康づくり課長（岡田充生） 改めまして、おはようございます。 健康づくり課のほうから、今回、出産・子育て応援事業につきまして、事業の内容を御説明いたします。よろしくお願いいたします。 資料を御覧いただきたいと思います。
次に、議案第40号、令和４年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入については、地方交付税、国・県補助金、ふるさと納税に伴う寄附金及び繰越金等の増額であり、歳出については、ふるさと納税推進事業費、出産・子育て応援事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、都市公園維持管理費及び補助文化財施設災害復旧費等の増額補正であります。
２つに、出産・子育て応援事業については、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備に資するため、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に行う経済的支援に係る経費でございます。
妊娠・出産時の経済的支援に係る出産・子育て応援事業に３，３９０万円。 農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。物価高騰に伴う放射性吸収抑制対策経費の増２，１４９万７，０００円。 商工費で、プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増２，０５０万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。