郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
次に、ハラスメント防止の取組についてでありますが、本市では2020年６月１日施行の労働施策総合推進法により、各種ハラスメントを防止するため、雇用管理上講ずべき措置等が義務化されたことから、2003年３月に策定の郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を2020年６月に改正し、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、パワーハラスメント及びモラルハラスメント等の防止及
このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを
記事の内容は、自然減の対策としては、出会い、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援、社会減の対策としては、魅力ある企業の情報発信や雇用創出などが必要と指摘しています。県は自然減と社会減ともに、女性の県外流出対策が急務と捉え、特化した施策が必要と判断したとのことが記載されていました。
３期目の４年間では、子育て支援においては、出産・子育て応援給付金事業、妊産婦への交通費及び宿泊費支援事業や高校生等生活応援給付金事業を実施いたしました。教育においては、スクールバスの全町運行、幼稚園バスの無償化、また、キャリア教育を進化させ、学校教育の充実を図ってまいりました。
昨年度はオンライン行政手続として、児童手当や介護サービスの申請、妊娠の届出など、27の手続をマイナポータルによる実施をして、健やか子育て医療費申請、高校生等生活応援給付金申請、妊娠、出産、子育てに関する手続など19の手続を棚倉町スマート申請システムにより可能としたところであります。
妊娠・出産包括支援については、妊婦の経済的負担の軽減のため、里帰り先などから最も近い分娩取扱施設まで遠方の妊婦の交通費及び宿泊費、同行者の宿泊費の助成に要する経費を計上しております。
中項目④、子育て支援策による出生率の向上と里帰り出産について。本市は、人口１人当たりの医療機関のベッド数が全国的に見て比較的多い順位にあり、医療技術も高いことから、里帰り出産には最適な場所であり、積極的に推奨すべきと考えます。
◆５番（加藤恵子君） 妊娠はするけれども出産に至らない方の切実な思いを考えると、不妊治療の拡充が必要になって、不育症治療も大切な治療になりますので、ぜひ助成事業の中に入れてほしいと思います。 次に、この支援事業を泉崎村でも実施していることを、村のホームページを見てもすぐには出てこないなど、私も恥ずかしながら知りませんでした。そこで伺います。
次に、国のこども未来戦略方針案が示された資料では、2024年度から2026年度までの期間を集中取組期間として、例えば2024年中から児童手当の拡充、2026年度をめどに出産費用の保険適用の検討、また2025年度から育児休業給付金の引上げなどといったプランが示され、さらにはこれらの子育て政策と関連して雇用保険の適用拡大を2028年度をめどに施行していくとした流れが示されています。
次に、市民の関心度が非常に高い旧県立病院跡地の利用について、市民が安心して出産、子育てができるまちを目指して複合施設を計画していますが、市長の施設に対する理念と事業の進捗状況を具体的にお示し願います。 中項目３つ目になりますが、交流、関係人口の拡大策と新規就労先の確保について６点伺います。
そのような中において本村としましても、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援策や移住・定住を含め地域づくりに努めて参りますので議会議員皆様のご協力を賜りたくお願い致します。 それでは、主な行政報告を申し上げます。 ３月13日、午前９時30分からは、中学校の卒業証書授与式が行われ、男子28名、女子35名、合計63名が義務教育の課程を終え、それぞれの目標に向かい卒業されました。
開催事業について、こども計画策定事業について等、民間認可保育所費に関し、こども誰でも通園制度の実施施設について、保育士の処遇改善について等、特別保育推進事業費に関し、病児・病後児保育事業について、心身障害児福祉費に関し、巡回支援専門員の人数及び役割について、生活保護事務費に関し、被保護者就労支援事業について、生活扶助費に関し、生活保護の受給世帯数及び受給要件について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業
昨日、浜尾委員の再質疑におきまして、答弁を保留させていただいておりました98ページ、（８）出産・子育て応援事業、出産・子育て応援金の令和５年度予算での交付対象者数についての御質疑についてお答えいたします。
（８）出産・子育て応援事業5,134万円は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して保健師が身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び出産応援ギフトなどの経済的支援を一体的に行うための経費であります。 次に、３、健康で安心して生活できる環境の充実10億4,745万5,000円は、安心して医療を受けることができるよう地域医療体制等の充実や心身の健康保持増進を図るための経費であります。
◆委員（本田勝善） ただいまの説明の中で、すくすく赤ちゃん応援事業が廃止となったと今聞いたんですけれども、これは多分７年目、８年目ぐらいで、当初ゼロ歳児に３万円、１歳児で３万円で、おむつ代とかミルク代、その後、昨年度か、妊娠が分かった時点で５万円、出産後５万円ということだったんですけれども、この事業が廃止される経過、経緯について詳しく説明ください。
市役所の職員については、育児休業制度の充実などにより、就労継続がしやすい環境が整えられてきていると思いますが、民間企業に勤める女性が出産後も就労を継続しやすい環境を整備するために、市としてどのような取組がなされているのか伺います。 項目２、高齢者に思いを寄せて考えること。 （１）高齢者健康長寿サポート事業について。
まず、各課で実施しております主な支援策につきましては、愛郷移住特別支援金や安心保障しっかり奨励金などの分譲地販売に関する奨励金制度、出産祝い品贈呈や、出産・子育て応援給付金、家庭保育支援交付金などの子育てに関する支援、紙おむつ給付事業や緊急通報装置事業などの高齢者支援事業、給食無償化、新入園児、新入学小学生や中学生に対する祝品の贈呈など、多くの支援事業を行っているところであります。
最後に３、主な相談内容につきましては、これまで同様、妊産、妊娠、出産、子育てに関することを全般及び子供や家庭の問題、児童虐待や貧困、ヤングケアラーなどに関する相談、支援などでございます。
２款保険給付費につきましては、１項療養諸費、２項高額療養費、３項移送費、４項出産育児諸費、５項葬祭諸費、６項傷病手当金を合わせまして、８億5,369万2,000円を計上しております。 ３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項医療給付分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分を合わせまして、県からの納付通知額２億8,659万4,000円を計上しております。