会津若松市議会 2024-03-01 03月01日－総括質疑－06号
また、出動報酬のほうなのですけれども、令和４年４月に国の通知に基づきまして活動に見合う出動区分を設定したところではあるのですけれども、報酬見直しを行いました他市の出動報酬の額と比較しましたところ、一部の本市の出動報酬につきましても価格が低い状況にあったと。
また、出動報酬のほうなのですけれども、令和４年４月に国の通知に基づきまして活動に見合う出動区分を設定したところではあるのですけれども、報酬見直しを行いました他市の出動報酬の額と比較しましたところ、一部の本市の出動報酬につきましても価格が低い状況にあったと。
これに対し市民部から、国から示された災害に関する出動については、１日当たり8,000円を標準額とし、災害以外の出動については、出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案し、標準額と均衡の取れた額とするとの考え方に基づき、出動区分及び金額の検討を行い設定したものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、条例改正に対する各分団の認識についてであります。
◎消防総務課消防係長 出動区分につきましては、事業所団員につきましては、災害時、勤めているところの近隣で消火器とかそういった簡易なものを使って初期消火に対応してもらうことを想定しております。あと、分団員が到着しましたらば後方支援というふうに考えております。
さらに委員より、火災現場には相当の団員が集まると思うが、出動人員の掌握はどのようにしているのかとただしたのに対し、当局より、各消防団においては、出動区分を隣接分団と地区隊に区分し出動している。実際に出動した場合の団員の掌握は、班長あるいは分団長が出動団員の掌握をした上で、現場に出動している消防署員に報告する場合と、後日確認した上で消防署に出動人員の報告を受けているとの答弁がありました。
しかし、ポンプ自動車の不足分については、広域消防の出動区分による事前命令がなされ、市街地の火災の場合、あるいは本市の境界に隣接した地域にあっては、分署から第１出動にて即時ポンプ自動車が出動する体制となっており、基準上は１台不足するものの初動体制に万全を期することでカバーできるようになっております。
大規模開発住宅団地、あるいは工業団地等における組織づくりの問題についてお話がございましたが、現在いわき市消防団の出動区分は、当然新興住宅団地等も含むいわき市内全地域をカバーする消防体制をとっているわけであります。