102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会議−09月07日-02号

市に被害が生ずるなどの事案につきましては、業者間での公平公正を期すため、福島市競争入札参加停止等取扱要綱の規定による指名停止措置に加え、業務の状況を考慮した上、捜査機関に対し厳正な処罰を求めてまいります。  本市としては、このような事案を再び発生させないよう監督職員による業者への指導、監督を強化するとともに、引き続き公共工事等の入札及び契約手続きの適正な執行に取り組んでまいります。

須賀川市議会 2017-12-08 平成29年 12月 総務常任委員会−12月08日-01号

まず、請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書であります。  9月定例会で付託され、議長に対し継続審査事件の申出を行ったものであります。前回、前々回と委員会において審査を進めておりますが、採択あるいは不採択に対する様々な意見があるため、更に議論を重ねた上で慎重に結論を出すべきとの意見から継続審査としております。

須賀川市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会−11月30日-目次

号 議案第117号 議案第118号 議案第119号 議案第120号  ……………………………………………………………………………………………229 議員提出意見書案第4号 日本政府核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について  ……………………………………………………………………………………………231 請願(2件) 請願第7号(9月定例会付託) 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰

須賀川市議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会−10月11日-06号

なお、今期定例会で当委員会に付託となりました請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書及び請願第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願についての請願2件については、更に慎重に審議しなければならないため、継続審査とすることといたします。  よろしくお願いいたします。

須賀川市議会 2017-09-29 平成29年  9月 総務常任委員会−09月29日-01号

初めに、請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。  前回の議案調査の際に紹介議員委員会出席について御意見がありましたので、本日は紹介議員である大河内和彦議員に御出席をいただいております。  大河内和彦議員におかれましては、お忙しい中ありがとうございます。  

伊達市議会 2017-09-26 伊達市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月26日−06号

件名、いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める意見書の提出を求める請願書。  審査結果、不採択とすべきもの。  受理番号、請願第10号。  受理年月日、平成29年8月21日。  件名、「慎重な憲法論議を求める意見書」の提出を求める請願書。  審査結果、趣旨採択とすべきもの。  受理番号、請願第11号。  受理年月日、平成29年8月21日。  

須賀川市議会 2017-09-22 平成29年  9月 総務常任委員会−09月22日-01号

請願第7号 「いわゆる『共謀罪』を新設する『改正組織犯罪処罰法』の即時廃止を求める意見書」の提出を求める請願書、請願第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について、以上の2件について、事務局より概要等の説明をお願いいたします。 ◎議会事務局(松谷光晃) それでは、請願につきまして事務局より御説明させていただきます。  

塙町議会 2017-07-28 平成29年  7月 臨時会(第4回)-07月28日−01号

それで、町は奥久慈建築工房組合に対して、7月25日に指名停止措置をとったわけでございますが、入札参加業者は、なぜ逆に言えば、処罰を受けなければならないのか、これが不可解であります。町が入札業者として選んでおきながら、なぜ処分をしたのかも疑問であります。指名業者を悪者扱いにして、いじめをしているようにも見えることでございます。  

郡山市議会 2017-06-21 郡山市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月21日−06号

犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本刑法の大原則を覆し、思想良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する共謀罪法は、違憲立法ではありませんか。  それをごまかそうと、テロ対策とか、一般人は対象外と主張し、国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に、答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。

会津若松市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会-06月14日−一般質問−04号

さらに、これに違反した場合は同法第60条第4項から第8項、第63条、第64条により処罰されます。このような規制の実効性を高めるため、違反行為が行われた疑いのある場合は、市長は同法第38条の4により調査を実施し、公平委員会は同法第38条の3や第38条の4、第38条の5により、違反行為情報や調査について市長からの報告を受けることにより調査が公平に行われるよう監視する仕組みがとられています。

いわき市議会 2017-06-13 いわき市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月13日−03号

また、本法の規定により、業務に関して、個人処罰される場合におきまして、当該個人法人等の代表者である場合や、当該個人法人等の指示に基づきこれらの違反行為を行った場合、もしくは、当該個人が単独の意思で違反行為を行った場合であっても、法人等が監督責任を怠っていたものと認められる場合などにおきましては、本法に定める罰則の一部について、当該法人等も処罰されるとする両罰規定が設けられているところでございます

須賀川市議会 2017-06-09 平成29年  6月 総務常任委員会−06月09日-01号

これは個人の内心や思想そのものの処罰対象とするもので、実際の行為や結果が生じなければ罪に問われないといった現行法制の基本原則に反するのではないかといったことが述べられておりまして、最後に請願の趣旨としましては、共謀罪法案を撤回する意見書を提出していただきたいといった内容でございます。  以上3件につきまして説明のほう終わります。 ○委員長(大倉雅志) 議案調査のため暫時休憩いたします。      

福島市議会 2017-03-27 平成29年 3月定例会議-03月27日-09号

例えば反原発を訴えるために国会前での抗議行動を計画し、それに必要な資材を購入しただけで処罰されるなど、テロとは無関係な行為まで処罰されるおそれがあります。一般人は対象外といいますが、テロリストと一般人は見分けがつかないので、結局、市民全体が監視対象になるおそれがあります。ごく普通の市民団体抗議行動をしようと決めた段階で、組織犯罪集団とみなされかねません。  

会津若松市議会 2017-03-21 平成29年  2月 定例会-03月21日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号

請願については、国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(以下、「国際組織犯罪防止条約」という)の締結に係るテロ組織犯罪準備罪の創設の必要性と国民への説明責任個人の内心を処罰の対象とすることの危険性の2つを論点として委員間討議を行い、さまざまな認識が示されましたが、委員会としての合意には至らなかったところであります。

喜多方市議会 2017-03-13 平成29年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2017年03月13日

この「共謀罪法案に関しては、今国会に提出されている組織犯罪処罰法改正案で、現在審議中であります。この法案で新設されるテロ等準備罪と従前に廃案となった共謀罪との違いについては、当時より現在はテロ危険性が現実化しております。また、2020年東京五輪・パラリンピックテロの標的にさせてはならないことや未然防止の観点から法案が必要、有効なのか審議しているところです。

郡山市議会 2017-03-08 郡山市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月08日−06号

共謀罪」は、謀議に加わるだけで処罰でき、個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとするもので、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない、現行刑法基本原則に反しています。  100人を超す刑法研究者が法案反対の声明を出すなど、批判は広がっています。  

会津若松市議会 2017-03-06 平成29年  総務委員会-03月06日−02号

それから、先ほどの請願者のご意見、ご説明の中にもありましたが、個人の内心や思いを処罰の対象にする、あるいは語り合うことで処罰の対象にすると、捜査当局が普通の市民の集団、組織から一変したと認定することによって対象となってしまうというような、憲法に違反するような中身を含む法律存在していいのかと、あるいはそういったことが存在していいのだとすればどのような論拠によるのかといったことが明らかにされる必要があるというふうに

会津若松市議会 2017-03-03 平成29年  2月 定例会-03月03日−総括質疑−06号

この法案は、法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで市民処罰できる思想、言論処罰法であります。犯罪が起こる前から捜査をすれば、思想良心、言論、表現の自由など、基本的人権を侵すことになります。そのため、共謀罪法案は過去三たびにわたり国会に提出されながら、そのたびに国民世論の大きな反対によって廃案となったところであります。