須賀川市議会 2016-12-22 平成２８年 １２月 定例会−12月22日-06号
審査の過程で、当初の協定金額と比較して約４割減額されることから、その要因について質疑があり、主な要因として、１つには、処理設備機器類の設計単価について、震災後の資材単価上昇や人件費高騰を見込んでいたが、工事発注時に機械設備、電気設備の実施単価を再確認したところ、想定の単価を大きく下回っていたとのこと、２つには、仮設道路の仮設材について、現場状況や土質確認などの詳細調査の結果、計画よりも仮設材の規格を
審査の過程で、当初の協定金額と比較して約４割減額されることから、その要因について質疑があり、主な要因として、１つには、処理設備機器類の設計単価について、震災後の資材単価上昇や人件費高騰を見込んでいたが、工事発注時に機械設備、電気設備の実施単価を再確認したところ、想定の単価を大きく下回っていたとのこと、２つには、仮設道路の仮設材について、現場状況や土質確認などの詳細調査の結果、計画よりも仮設材の規格を
協定金額が大きく減少しました主な理由につきましては、１つに、処理設備機器類の設計単価について、震災以降の大幅な資材単価の上昇や人件費高騰が生じていた時期であったため、委託先の日本下水道事業団がこれらの状況を考慮し、基本協定締結後から実施工事発注までの期間に更なる上昇を見込んだ単価で基本協定金額を算定したところでありますが、工事発注時に機械設備、電気設備等の実施単価として再確認しましたところ、想定の単価
本案は、処理設備機器類の実施単価の見直しや現場精査等により、協定の金額が減額変更されることから、当初議決を受けた内容の変更の議決を求めるものであります。 なお、今回の変更によって減額される額は２億411万円となっております。 事務局からは以上でございます。 ○委員長（加藤和記） それでは、暫時休憩をいたします。
減額の主な理由といたしましては、１つには、処理設備機器類の設計単価について震災以降の大幅な資材単価の上昇や人件費高騰が生じていた時期であったため、日本下水道事業団ではこれらの状況を考慮し基本協定金額を算定したところでありますが、工事発注時には機械設備、電気設備等の実施単価として想定の単価を大きく下回ったためであります。
本案は、処理設備機器類の実施単価の見直しや現場精査等により協定の金額が変更となるため、地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第121号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。