須賀川市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
（８）耕作放棄地再生利用推進補助事業1,724万8,000円は、耕作放棄地の解消に取り組む農業者等に対する助成経費であります。 （10）新規就農者育成支援事業3,206万円は、新規就農者の確保、育成及び定着を図るための助成及び事務経費であります。 117ページ、説明欄中段を御覧願います。
（８）耕作放棄地再生利用推進補助事業1,724万8,000円は、耕作放棄地の解消に取り組む農業者等に対する助成経費であります。 （10）新規就農者育成支援事業3,206万円は、新規就農者の確保、育成及び定着を図るための助成及び事務経費であります。 117ページ、説明欄中段を御覧願います。
遊休農地になるような懸念のあるような農地、農業委員会といたしましては一般的に再生利用が困難な、農地としての再生を目指さない農地というような捉え方をさせていただいているところでございます。
次に、「農林業生産環境の整備・保全」については、公益財団法人須賀川市農業公社や農地の再生利用に取り組む農業団体と連携を図りながら、そばや菜種等の作付けを推進し、耕作放棄地の再生利用の促進に努めてまいります。
気候変動に対応するレジリエントなまちである脱炭素社会を実現するためには、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するため、再生可能エネルギーの普及や低炭素なライフスタイルへの転換、さらには二酸化炭素の吸収源対策が重要であり、資源が循環する持続可能なまちである循環型社会を構築するためには、ごみの発生抑制、再生利用等を意味する３Ｒを推進するとともに、廃棄物処理を適正に行い、資源が循環する仕組みづくりが
参加した県町村会長の宮田秀利塙町町長は、除染で出た土壌の再利用について、町内で新しい道路をつくっており、町で再生利用を検討したいと囲み取材の中での発言が町民に不安感を与えているのだと思います。 そのときの詳しい経緯と新しい道路とはどこを指しているのか、まずはお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
また、農地の有効利用を図るため、県の遊休農地等再生対策支援事業を活用し、農地の再生事業を実施しており、2012年度からこれまで、国庫補助事業の活用を含め、サツマイモや牧草など、約10.4ヘクタールの再生利用を図っております。
また、遊休農地の解消については、県の遊休農地等再生対策支援事業の活用によりまして、2012年度からこれまでに約10.4ヘクタールの再生利用を図り、カンショやネギなどの栽培がなされてきました。 不測時の食料安全保障については、ＳＤＧｓのゴール２「飢餓をなくそう。そして食料安全保障を実現し、持続可能な農業を促進しよう」の目的達成や市民のウェルビーイングの推進に寄与するものであります。
下水汚泥の処理については、2015年に改正された下水道法第21条の２第２項において、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料または肥料として再生利用されるよう努めなければならないと規定をされております。
（８）耕作放棄地再生利用推進補助事業1,816万1,000円は、耕作放棄地の解消に取り組む農業者等に対する補助金であります。 127ページ、説明欄を御覧願います。 （10）新規就農者育成支援事業2,333万6,000円は、新規就農者の確保、育成及び定着化を図るための助成及び事務経費であります。 128ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
遊休農地は、再生利用が可能な荒廃農地と定義されますが、荒廃農地と遊休農地については、市町村農業員会調査、現地調査による客観的ペースの毎年の調査により決定されます。 一方、休耕地とは、作物の栽培を休止している農地とされており、あくまでも一時的な休耕であり、耕作者がいれば即時に栽培が可能な状態で、所有者も農業を継続する意思を持っている必要があります。
市では、遊休農地の対策の一環といたしまして、市農業公社と連携を図りながら、当該公社が実施する耕作放棄地再生利用事業に対しまして助成を行っているところであります。当該公社におきましては、遊休農地を借り上げ、菜種、大豆等を作付し、菜種油や無添加みそ、豆菓子などを開発、販売しているほか、菜種油や無添加みそに関しましては、学校給食用としても活用しております。
そこで環境省は、パソコンに多く含まれているレアメタルを有用金属として再生利用し、レアメタル循環型社会形成を推進しておりますが、現実は使用済みのパソコンの大半は法律に基づき、国内の廃棄物業者が回収し処理することとなっておりますが、その一部は解体分別する人件費・経費が捻出しづらいことから、海外へ流出していると言われております。まさに地域経済循環の流出であります。
次に、「農林業生産環境の整備・保全」については、公益財団法人須賀川市農業公社等との連携により、そば、菜種等の作付を推進し、耕作放棄地の再生利用に努めてまいります。 特に、令和５年度においては、東部地域耕作放棄地再生モデル事業に取り組む予定であり、地元住民と民間企業の協働によって、耕作放棄地で収穫されたそばを活用した６次化商品開発や、地産地消イベントの実施を予定しております。
さらには、現在農業公社が行っている新規就農者の支援ですとか、耕作放棄地の再生利用など、こういった支援策との連携を図ることとしております。 次に、２－２でありますが、エネルギーの地産地消、脱炭素化機能であります。こちらは５点ほどまとめてございます。
また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して、2012年度から2018年度まで約8.5ヘクタール、また、2021年度からは福島県遊休農地等再生対策支援事業により、約1.8ヘクタールの遊休農地を再生しているところであります。
②再生利用が困難と見込まれる農地の面積について。 再生利用が困難と見込まれる農地の面積はどのくらいあるのか伺います。 ○塩田義智議長 佐久間農業委員会会長。 ◎佐久間俊一農業委員会会長 再生利用が困難と見込まれる農地の面積につきましては、2021年度末時点で40.4ヘクタールであり、うち田が5.9ヘクタール、畑が34.5ヘクタールと畑の割合が約85％と高い状況にあります。
まず、初めに（１）の耕作放棄地再生利用推進補助事業でありますが、こちらは遊休農地の再生作業等の取組に対して支援を行うものでありまして、該当者につきましては農業者、土地所有者個人であったり、団体であったり、どちらでも可能だということであります。
そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっている。 近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題である。
環境省は2020年３月に自治体等を対象に、使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインを発表しました。お手元に資料を渡しましたので、御覧いただきたいと思います。
次に、６款農林水産業費2,592万2,000円の補正でありますが、その内容は、20ページ下段、一つには、農業委員会サポートシステムと連携可能なタブレット端末を導入する農地台帳整備事業66万1,000円、二つには、21ページ、補助対象地区の増に伴う耕作放棄地再生利用推進補助事業158万3,000円、三つには、令和４年度に農業経営を開始する新規就農者の支援に伴う新規就農者育成支援事業1,529万1,000