棚倉町議会 2020-09-24 09月24日－02号
今後も引き続き、福島県地域連携室等を通して情報の共有を図ってまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田光子議員。 ◆４番（藤田光子） 以前より継続して、跡地利用については質問をし、提案を含め、その都度答弁をいただいておりますが、町として望んでいる県の施設ということに対して、町として話合いの中で具体的な要求などをされたことはあるのでしょうか。
今後も引き続き、福島県地域連携室等を通して情報の共有を図ってまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田光子議員。 ◆４番（藤田光子） 以前より継続して、跡地利用については質問をし、提案を含め、その都度答弁をいただいておりますが、町として望んでいる県の施設ということに対して、町として話合いの中で具体的な要求などをされたことはあるのでしょうか。
◎教育長（寺木誠伸） まず、ご質問いただきましたなぜ今の時期かといいますと、この河東学園小・中学校が隣接して平成30年４月１日から１つの学校として渡り廊下でつながって、実際には図書室も１つで共有しているというような、施設の中身としては箱はしっかり出来上がりました。
次に、長期人口ビジョンの大幅な見直しについてでありますが、本市の長期人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創性長期ビジョン」の趣旨を踏まえ、本市の人口の現状分析を行い、人口に関する市民の認識を共有し、人口減少抑制の施策を展開することにより、確保しようとする目標人口を将来展望人口として示したものであります。
共有地の維持管理についてですが、私たちの大ぬかりにも共有地がありまして、今大きな問題となっております。 まずは、高齢化に伴い維持していくのが大変だというようなことで、今後どのようにしていったらいいのかということで、皆思案をしているところでございます。
次に、農地の集積・集約化における全国農地ナビ活用の課題及びその対応についてでありますが、全国農地ナビは、農地の利用集積や集約化を推進する上で、農地情勢を地図上で一覧できることから、農地の状況をイメージしやすく、また地域の農業者等とパソコンなどの画面で情報を共有した上で協議することも可能になったところです。
このため、昨年度、環境省の補助事業を活用した委託事業により、地域エネルギー会社運営の可能性を含めた地産地消モデルの構築の可能性について調査を実施したところ、地域内での経済循環を念頭に置き、資本構成をはじめ、安定的なエネルギーの供給を行うための電源調達や事業収支、実施体制など、検討すべき課題が数多くあることから、まずは地域内のエネルギー事業者や関係機関、団体、企業等による情報共有と理解を深める取組から
授業にとって役立つものということで配備を計画しておりますので、研修が必要な部分はあるかとは思いますが、負担にならないで、様々な業務が削減になるような活用の方法をしっかりと学校と共有していきたいと思っているところでございます。
脱炭素化社会を実現するためには、ＣＯ２削減に向け努力をした市民、事業者、行政が結果を把握し、共有できるかがポイントとなります。そして、次の総合戦略にこれらの成果を継承できるような仕掛けづくりがより重要です。温暖化対策のさらなる推進のため、これまでの取組の成果の公表、環境家計簿アプリ利用のさらなる市民参加や総合戦略の公表など、どのように見える化を図っていくのか伺います。
したがいまして、今は気象警報も非常に的確かつ迅速な放送をされておりますので、できるだけ早期に気象予報、災害情報を皆様と共有しまして、最適の避難方法について知識なり、あるいは具体策を共有してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。
そういったこともありまして、連絡協議会のほうでは、全市的な地区の捕獲隊の皆様にお集まりをいただきまして、そういった情報の共有化などに取り組んでいるところでございます。
ただ、議員のご指摘の、これで終わりでない、その人たちが苦しんでいるだろうと、その部分については我々も十分痛みは共有するということで感じていることはお伝えを申し上げたいと思います。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 市長、要するに簡単な話。私が質問している、要するに給付金の交付の対象とならない事業者に対しての給付金交付はしないということでよろしいのですか、簡単な話。
◎環境課長（二瓶孝之） 福島県内のそういった損害賠償事件については、情報を共有しているようなデータを各市町村で持ち合わせておりますが、法律相談につきましては、須賀川市が独自に福島県のほうに照会をして、こういった法律相談をしてはどうかということであっせんしていただいた分になります。
防災力の向上について、まずハザードマップの情報共有の在り方について伺います。 防災力の向上に向けて、市民お一人おひとりの意識を高めるために、現状を知っていただこうと洪水ハザードマップの配布が実施されましたが、梅雨時期でもあり、これから雨量の多くなる季節を迎えるに当たり、市民からの問合せも今後増えてくると思われます。
これにつきましては、実際に避難所と想定される現場につきましては、特に小・中学校についてはこれまで関係部、特に教育委員会と学校現場のほうを回らせていただきまして、それぞれの感染症対策についての考え方等について情報の共有を図っているところであります。
今回の補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が市民生活や地域経済に大きな影響を与えていることを踏まえ、市民の皆様が感じている痛みを少しでも共有したく、６月に支給する期末手当について、私は50％、副市長及び教育長は30％、それぞれ減額したいとするものであります。
さらに、避難所での情報収集につきましては、避難所における職員による周知広報のほか、防災行政無線戸別受信機の活用などにより提供していく考えでありますが、多人数の共有空間となることから、それ以外につきましては、避難者各自が持参するスマートフォンやラジオ等により、イヤホン等を着用の上、対応いただきたいと考えております。
それから、災害のときに、いろいろエリアメールとかとあるんですが、相馬市のほうで、６月９日の民報の新聞なんですけれど、情報共有事業開始ということで、通信アプリＬＩＮＥを活用して、ＬＩＮＥ登録をしていただいて、いろんなものを情報発信できる、どうも業者があるらしいんですね。
このような学校での様々な災害や危機に対する対処法が児童、生徒とともに家族でも共有され、更に地域への波及や我が家の生活ＢＣＰへの取組などに展開されていくことを念願して、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸） 次に、21番 加藤和記議員。 （２１番 加藤和記 登壇） ◆２１番（加藤和記） 21番議員 加藤和記であります。
また、今、考えているのは今度、久慈川沿川の行政の施策も、去年の災害によって、情報のやはり共有がなかなかできなかったということがありますから、久慈川沿川に関わる行政で一体化になってこの防災をする施策も、このコロナ禍の時代の中で考えていきたいとは思っております。
水谷氏は、食事をする場所を別に設けるなどして、避難者が共有スペースに出るような仕組みづくりなどが必要だと指摘をしています。 市町村は、プライバシーに配慮しながら避難者の健康に目配りできる運営方法を検討してほしいと思います。トイレ確保や段ボールを使った簡易ベッドの利用を課題に挙げる市町村も多くあったと聞いています。トイレ使用を減らそうと水分などを控えると、様々な病気の発生、悪化につながります。