須賀川市議会 2018-12-17 平成３０年 １２月 生活産業常任委員会−12月17日-01号
それでは、１件目の本庁舎における公金等の紛失について、環境課から説明願います。 ◎環境課長（小池文章） このたび、環境課執務室内におきまして公金の紛失がございました。皆様には大変御心配御迷惑をおかけしておりまして、誠に申し訳なく存じます。 御説明させていただきます。
それでは、１件目の本庁舎における公金等の紛失について、環境課から説明願います。 ◎環境課長（小池文章） このたび、環境課執務室内におきまして公金の紛失がございました。皆様には大変御心配御迷惑をおかけしておりまして、誠に申し訳なく存じます。 御説明させていただきます。
これは、原則として当日中の入金処理や施錠による現金の保管など、公金の取扱いについて定めました公金等取扱い基本マニュアルなどに沿った運用がなされていなかったことが大きな原因であると考えております。
今回の公金紛失は原則として当日中の入金処理や施錠による現金の保管など、公金の取扱いについて定めた公金等取扱基本マニュアル等に沿った運用がされていなかったことが大きな原因であると考えております。 11月８日には須賀川警察署に被害届を提出したところであり、今後とも引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいる考えであります。
本市の職員の懲戒処分等に関する基準におきましては、懲戒処分の対象となる代表的な非違行為及びその標準的な懲戒処分の量定について、大きく一般服務関係、公金等の取り扱い関係、公務外の非行関係、管理監督責任関係、道路交通法違反等の関係に分けて定めているところであります。 ◆27番（土田聡） 議長、27番。 ○議長（高木克尚） 27番。
こうした不祥事を二度と起こさないため、また一日も早く市民の皆様の信頼を取り戻すことができるよう、その原因究明と再発防止策を検討いたします本宮市公金等不正防止対策委員会、これらを設置してきたところでございますが、これらを設置する中で不祥事防止対策というものを策定しながら、再発防止に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 先の事件につきましては、刑法に定める業務上横領の罪に該当すると思慮され、公金等横領を確知した以上刑事訴訟法第239条の規定に基づき告発すべき義務が生じるものでございました。 しかしながら、通説におきましても、公務員に一定の裁量を認めているというのが一般的な考え方となっておりますので、今回の取り扱いにつきましては、横領した公金等全額を既に弁済していること。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 職員による公金等の私的流用事件の経過と顛末については、当時議会閉会中でありましたことから、公務出張中の議長に報告を申し上げながら７月５日に改めて正副議長に対して事件の顛末と処分内容等について説明を申し上げたところであります。
この時間帯におきます出納室における直接収納事務に当たりましては、職員２人でもってこれを、公金等を預かることといたしました。
交通加害事故１９件、飲酒運転等３件、体罰２件、部下職員の監督責任ということで管理職が問われたもの４件、セクハラ１件、公金等の私的流用が１件、これを合計しますと３０件です。これらで最もひどい免職が１件、停職３件、その他減給とか戒告と、こんなようなことで３０件平成１４年度にありました。 今年度に入ってからは教職員による事故、これは８月２２日にこのたびの公表した段階までで２２件だそうであります。
その上で、もしどうしても公金等に係わる問題点があるとすればそれはそれでまた精査をしていくということになりますが、先ほど答弁申し上げたように、今はまだ問題の自主的な解決に向かっての過程にあるわけでありますので、そこのと頃の経過を我々としては見ていきたいということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
続きまして、郵便局における公金等の口座振替の取り扱いについて。 本町の公金等の収納については、ご承知のとおり、指定金融機関である東邦銀行本宮支店を初め町内の金融機関等において払込収納をお願いしているところでありますが、このたび、かねてから町民の方々より要望のありました郵便局からの口座振替による納入が平成12年度からできることになりました。
2001年４月から、破綻した金融機関の預金払い戻しを元金 1,000万円までしか保証しない制度、いわゆるペイオフの実施について、現在国において金融審議会で検討されていると聞きますが、地方自治体の公金等を預金保険で保護するかどうかなどについては、まだ結論が出ておりません。
あとは、先の全員協議会でも申し上げましたけども、電力移出金の公金等の活用策についても、何とかならないかといったことで申し上げているようでございますけれども、その件につきましては、他の補助金等の該当があり、これは県のほうでご勘弁いただきたいということを承ったと広域圏の事務局長が言っておりました。 以上であります。