郡山市議会 1987-03-12 03月12日－06号
提出書類が多数あるため容易でないという意見もあるが、公金の支出であるために一定の書式にのっとる必要がある。また、一度申請を行えば要領もわかり、翌年からは書類作成も容易になると思われる。今後さらに制度のＰＲに努めたいとの答弁がありました。
提出書類が多数あるため容易でないという意見もあるが、公金の支出であるために一定の書式にのっとる必要がある。また、一度申請を行えば要領もわかり、翌年からは書類作成も容易になると思われる。今後さらに制度のＰＲに努めたいとの答弁がありました。
また、徴収嘱託員は、税という公金取扱いが主となる業務でありますだけに、不測の事故を防止するという観点からも適切な管理監督が求められておりますので、支所の公聴活動課において日常的には管理しておりますほか、本庁税務課の収納担当職員が随時支所へ巡回をいたしまして、遺漏のないよう配慮しているところでございます。
次に、財政の健全化の具体策についておただしでございますが、財政の健全化につきましては、市民生活の安定と福祉の向上にとって必要不可決な事業を重点的に選択をしその効果的な執行を図るとともに、税収入の確保、受益者負担の適正化、公金の効率運用等財源の確保に努める一方、常に既存の組織機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、定員の適正化、物件費の節減等によりまして経常経費を中心とする一般行政経費
また、委員より「昨年実施した行政機構改革の中で、事務・事業の見直し及び補助金カットが行われたが、昭和60年度の予算で、どういう形で反映されているのか」との質疑に対し、当局より「まず、事務・事業費の見直しとして主なものは、一つとして、農協に対する公金の取り扱い手数料が約630万円ほどの減額、二つには、福祉関係の部門として遠野及び川前地区にあります季節保育所を昭和59年度をもって廃止したため、約70万円
万一、119人のうち、たった1人でも交渉が不成立に終われば昭和58年度中に支払ってしまった公金はどうなってしまうのでしょうか。それに今後、全員が同意したとしても、1億円余もの大金を支払うのは全員同意後にしてもよかったのではないでしょうか。
もちろんこのような経過を踏まえた中には市長の補佐職員として関係課に配置されております市の職員が慎重に調査検討し、瑕疵ある行政行為がなかったかどうか、公金の不当支払いに結びつくようなものはないか十分チェックしていたでありましょうが、しかし私もこれらの経過を担当課長からそれらの事情と経過を聴収してまいりました。
少なくとも公金の運用でありますから、1企業の利益や判断によって左右されることのないよう、平等で公平に運用されるためにも、市の商工課での受け付けと一定の審査ができるようにすべきと思うわけであります。 不況対策の3点目は、市営住宅や小・中学校または市の各種建物の補修工事を、この際大いに発注したらどうかということであります。 建築確認申請数を見ましても大変な減少となっております。
公金横領です。許してよいですか。あなたに直訴しだめだったら新聞社に出します、ぜひ調べて下さい。」以上のような内容の投書であります。 このことについて、社会福祉法人いわき厚生会の総会資料などを求め精査したのであります。
仮に市社協の運営内容に関する市の監査権限に限度があるにしても、市民の公金を預かる団体なのでありますから、当然に市の指導、監督があってしかるべきと思うのでありますが、この点についてお伺いをいたします。 質問の４は、市社協は、住民による自主的な組織であるといえども、法を無視してまでも計画を遂行するということは、公共的団体としてきわめて問題があろうと思うのであります。
市長は本問題をどのように考え、どのように解決するのか、また、市は商取引の個人対個人の問題にまで公金を支出しなければならない真の意図はどこにあったのか、明確にお答えいただきたいのであります。 以上3点にわたって御質問申し上げましたが、質問の冒頭に触れましたとおり親切な御答弁と再質問のないような御答弁を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（橋本勲君） 田畑市長。
本案は、議案第８号と同様の理由に基づき、診断書等の交書料並びに診断書等の種別について改正するものであり、また公金の収納または支払いに関する事務及び公金の保管に関する事務は、収入役の権限として支所において行っておりましたが、病院本来の業務として取り扱うことにいたしましたことに伴い、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第10号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。
今年度御承知のとおり1,679 億円の国の借り上げの形で公金総額から抑えていく、あるいは財源調整資金として1,300 億円を抑えるとか、こういうふうな財政需要がきわめて大きくなっておる地方自治体に対して、国は逆に資金をおろすことをセーブしている、ブレーキをかけておる。
この業者はですね、地裁いわき支部において公金横領事件でただいま刑事公判中であります。こういう業者に請負わさなければ湯本一中の校舎改築ができないのかどうかですね、その辺はやはり市民感情として問題があろうと思うんでございます。その辺についてひとつ市長の明確な見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
これは、資金が公金であるということと、それから信用保証をどこでどうするかということで、この制度はつくられていないわけでございますが、当市におきましても、転業のための資金融資の申し出でというものはほとんど件数はございません。
し、その充実を期すための議会の努力を求めることについて、請願第７１号地域労働者の流出を防ぎ、その確保と定着をはかることについて、請願第７６号乗合バス運賃値上げ反対について、請願第７９号地域環境衛生事業体に対する特別措置を求めることについての以上１０件、本定例会において委員会の審査に付託したもの請願第１０７号市内の労政問題を処理する部課設置について、請願第１０８号炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる公金詐欺事件究明
公金管理についてお尋ねいたします。昨年１２月競輪において発生した１００万円の紛失盗難事件は、あれから３カ月を経過したこんにちにおいて、内容が不明確なるままに推移しているのでありますが、その後の具体的経過についてお伺いをいたしたいと思います。
こういうときに不当に安く契約をして市の収入を減らしたり市の所有地の売買に際して、公金である土地代金を勝手に処分するということが、それが政治なんだということでもつて許されるならば、３００万円の土地をめぐつていま明らかになつているだけで、１００万円の金が別に裏で動いているのですから、このような予算規模と事業内容をもつ事態の中で数千万円、数億の金が政治の名のもとに闇から闇に動くことになるのではないか、こういうように
また理事者は一般財源から予算を計上し43年から46年までに1,500万円の資本金を公金から投資し、これを利用するのですから当然にして事業の方針や予定については青写真をもって内容を明らかにすべきではないのか。
これも公営企業法の規定に基づきまして、磐城共立病院事業を除きまして、本市の一部適用事業の出納その他の会計事務のうち、公金の収納または支払い、保管を収入役に行なわせるというのがその内容であります。