郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
全保育関係施設の給食費の全額公費負担につきましては、在宅で子育てしている世帯においても同様に食事の費用は保護者が負担していること、また認可及び認可外の保育施設を利用する３歳から５歳児の給食費を全額公費負担とした場合における保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分に考慮した上で、全国市長会等を通じまして国に保育関係施設の給食費の公費負担に係る財源確保を要望してまいります。
全保育関係施設の給食費の全額公費負担につきましては、在宅で子育てしている世帯においても同様に食事の費用は保護者が負担していること、また認可及び認可外の保育施設を利用する３歳から５歳児の給食費を全額公費負担とした場合における保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分に考慮した上で、全国市長会等を通じまして国に保育関係施設の給食費の公費負担に係る財源確保を要望してまいります。
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
このため、広報こおりやまをはじめ、市政広報番組を通じてＰＲするとともに、令和４年度第３学期から、全額公費負担となった市内小中学校の学校給食であさか舞を100％使用し、市民の皆様へ周知を図っております。
今年度も小中学校の給食費全額公費負担を継続していることについては、多くの保護者の皆様から、物価高騰中でもあるので、とても助かっているとの声を聞く機会がございます。 品川市長が憲法第26条第２項を通してよく言われている、義務教育は、これを無償とするとあるのだから、そのとおりにしていかなければいけないとの言葉どおり、子どもたちの学びの環境を整備していく必要があると思います。
◎健康福祉部長（山口勝彦） 費用負担につきましては、定期接種にかかる分ということで今回公費負担というのがございます。任意接種につきましては、あくまでも個人の方の任意という形になりますので、全て自己負担という形になってございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 次に、ワクチン接種の必要性と効果についてお伺いします。
あいづっこスポーツ教室の移動手段につきましては、徒歩や自転車での移動、または保護者の送迎としており、指導者謝礼等の費用につきましては全額公費負担としているため、保護者の新たな負担は生じていないところであります。
◎教育部長（角田良一） 請願に対しまして、現状でございますが、本市の学校給食につきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費等は公費負担とし、給食に係る食材費は学校給食費として保護者負担とする学校給食法にのっとり運営しているところでございます。
今後も、介護給付費の増額を見越せば、現行の公費負担割合を見直さない限り、介護保険料の引上げが続くと予測されます。 財務省による税負担率と社会保障負担率を合計した令和４年度の国民負担率は47.5％となっています。可処分所得が減少している中、介護保険料の引上げは、経済的負担による介護サービス利用を控えることにつながるとともに、食費を節約することに追い込まれ、市民生活の質の低下につながります。
なお、新型コロナワクチン接種につきましては、全額公費負担での接種が３月末をもって終了となりますので、希望される方は期限内に接種されるようお願いいたします。 次に、マイナンバーカードの取得状況についてでありますが、窓口職員を増員し、マイナンバーカードの取得促進を図ってきたところであり、申請率は２月18日現在の速報値で91.6％となっておりますので、引き続き申請手続等を支援してまいります。
また、これまで特例的に実施していた治療薬の公費負担や専用病床の確保等は終了し、通常の医療体制となります。このため、本市では、国や県から発出される通知内容を郡山医師会はじめ医療機関等関係団体と速やかに共有し、円滑に医療が提供できるよう対応してまいります。 なお、円滑な医療体制を維持するためには、受診による感染拡大や院内感染の発生による外来逼迫を可能な限り回避する必要があります。
補助金額の引上げとともに、補助金の公費負担の考え方を変えるべきだと思います。現状は、補助金が工事費の２分の１、限度額100万円となっておりますが、一定の金額までは全額公費で進めるとの考え方で、高知県黒潮町は140万円までは全額助成し、１万人の人口で156件の耐震化を実現しております。
現行の高齢者インフルエンザ定期接種と同様に、本市におきましては接種費用の一部を公費負担をしながら、被接種者の接種に係る負担軽減を図るというものでございます。対象者としましては、令和５年秋開始接種の接種率等を参考に、１万5,000人ということで積算をしているということでございます。接種時期につきましては、現時点で国のほうから秋冬に１回と示されているところでございます。
議案第14号につきましても、こちらも横田委員のほうから、公費負担分の財源を示してほしいということと、今回の改正によって全体的な金額は多くなるのか少ないのかを示してほしいということでございます。
次に、市立小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担についてお伺いいたします。 子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向け、令和４年度第３学期から実施している給食費全額公費負担を継続し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。また、長引く物価高騰下においても給食の質を落とさず、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けます。
次に、人口増加のための子育て支援策は、国基準における保育所の待機児童の解消、医療費の無料化や小中学校の給食費の公費負担など、充実を図られてきておりますが、それらの対策は生まれてきた子どもに対する対策であります。生まれてくる子どもを増やすためには婚姻数を増やすことが上げられます。
また、公費負担による低所得者の負担軽減制度を活用し、一層の負担軽減を図ります。 具体的には、保険料率を第１段階は45.5％から28.5％へ、第２段階は68.5％から48.5％へ、第３段階は69.0％から68.5％へと、さらに引き下げます。 この結果、低所得者層のうち、第１段階から第３段階については、現行の保険料を下回る額としました。
学校給食については、日本国憲法第26条第２項の趣旨を踏まえ、小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担を実施する経費を計上しております。 ＤＸフル活用型教育環境整備については、教室以外の校舎内Ｗｉ－Ｆｉ環境を拡充するとともに、中学校への高速プリンタ及びデジタル採点ソフト整備のほか、統合型校務支援システム改修に要する経費を計上しております。
初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、町民の皆様のご協力をいただき、各種感染対策に加え、全額公費負担によるワクチン接種を実施してまいりました。新規感染者数の減少、重症化率や死亡率の低下などにより、感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ移行され、全額公費負担によるワクチン接種が今年度末で終了いたします。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 雨水公費・汚水私費については、雨水は、自然現象に起因し、排除による受益が広く及ぶことから公費負担となること。 汚水は、原因者や受益者が明らかなことから、私費負担となることを原則とする考え方です。 この考え方については、国から示されておりますが、法令等に規定されたものではなく、法的拘束力はありません。
市といたしましては、これまで妊婦健康診査、多胎妊婦への妊婦健康診査費用の一部助成、産婦健康診査、新生児聴覚検査等の健診費用の助成や未熟児養育医療による医療費の公費負担を行っており、医療に係る経済的負担の軽減に努めてきたところであります。 次に、不妊治療に対する市の助成制度への認識についてであります。