いわき市議会 1998-03-05 03月05日－01号
議案第13号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立内郷第一中学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第14号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。
議案第13号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立内郷第一中学校の屋外運動場夜間照明設備が近く完成し、４月１日から供用開始することに伴い、使用料を他の同施設と同じく設定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第14号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。
国庫支出金につきましては、前年度比４億3,065万6,000円の増となりますが、増としましては、老人福祉施設入所者措置費負担金で594万7,000円、市町村道補助金で3,314万1,000円、公立学校施設整備費負担金で４億3,513万3,000円、減としましては、学校給食センター建設事業補助金で7,100万円となっております。
十一月二十日付、文部省教育助成局長通知を受けて、十二月二日付の公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分についての県教育長通知は、公立学校施設を他の用途に転用する場合の承認手続きの一層の簡素化及び明確化を図り、地域の実情に応じて生涯学習や社会福祉など、学校教育以外の用途にもより積極的に活用できるよう従来の取り扱いを改正したものです。
教育問題についてのうち、初めに中高一貫教育に係るおただしでありますが、中高一貫教育につきましては、これまで国立、私立学校の一部で導入がなされておりましたが、中央教育審議会の答申の中で、子供たちの個性をゆとりある教育の中ではぐくむことを目指すとともに、子供の個性に応じて学校を選ぶ選択の幅が広がる等の利点があることから、公立学校においてもその選択的導入を図る旨述べられております。
164ページの上でございますけれども、単独公立学校施設災害復旧費ということで、昨年の台風によりまして、中学校の南側の法面の一部が崩落をいたしました。この部分を約130万円をかけまして、復旧をしたというものでございます。 私のほうからは以上でございます。 ◎公民館長補佐（太田隆章君） それでは公民館関係の事業の決算関係をご説明申し上げます。
今後におきましても、第三次福島市総合計画後期基本計画に基づき、教育環境の変化やニーズの多様化等を踏まえ、公立学校教育との調和を図りながら私学振興のための諸施策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、薬物乱用防止教室についてでありますが、県が本年度新たに公立学校を対象に開催を予定しているこの教室は、薬物の心身への影響や、正しい知識を習得させ、薬物乱用の未然防止を図ることを目的として実施するものであります。本市におきましては、この教室の開催を機に、各学校において実施してきました教育活動全体を通した指導をさらに充実してまいりたいと考えております。
その議案番号と件名を申し上げますと、議案第18号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第21号いわき市立美術館条例の改正について、議案第22号いわき市文化センター条例の改正について、議案第23号いわき市音楽館条例の改正について、議案第24号いわき市アンモナイトセンター条例の改正について、議案第25号いわき市体育施設条例の改正について、議案第26号いわき市こどもの村条例の
議案第16号いわき市市民会館条例の改正について、議案第18号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について、議案第21号いわき市立美術館条例の改正についてから、議案第26号いわき市こどもの村条例の改正についてまで、議案第28号いわき市コミュニティセンター条例の改正について、議案第29号いわき市国民健康保険診療所条例の改正について、議案第31号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正について
３点目は、最近の市内の公立学校、小・中学校ですが、その屋内運動場はどのような規模でつくられて、幾らぐらいでできているのかということについてお尋ねをします。 ２つ目は、議案第９号平成８年度一般会計12月補正予算についてですが、６款２項２目の林業振興費は約1,000万円補正されて５億4,687万3,000円となっておるわけなんですが、そのうち松くい虫防除費は幾らになっているでしょうか。
議案第61号 原町市公立学校学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決した次第であります。 次、議案第62号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定については、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決した次第であります。
次、議案第61号 原町市公立学校学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 ○議長（石川幸道君） 18番、小武海三郎君。
文部省では、地域木材を生かした公立学校、施設整備への優先配慮。 郵政省では、木造の特定郵便局舎の建設促進など各省庁独自の需要拡大策を進めていくとしております。 木材の利用状況は、林野庁では林業構造改善事業で地場産落葉松を使用した森林体験交流施設の建設、林業者健康増進施設、いわゆるウッディホールなどの建設であります。
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５８号 議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 原町市行政嘱託員の報酬に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号 原町市公立学校学校医等
当議会は、これまでも学校事務職員、栄養職員は公立学校にとって欠くことのできない職員であり、子どもたちの未来のために、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度はあくまでも堅持され、むしろさらに充実させられるべきものとして貴職に対して意見書を提出してきた。 国の財政が困難の中にあるとはいえ、教育は国政の最重要課題である。
学校事務職員・栄養職員は、公立学校にとって欠くことのできない職員であり、国の財政が厳しい状況とはいえ、義務教育費国庫負担制度の後退は、教育の機会均等、教育水準の維持向上に大きな影響を及ぼすものと憂慮される。 よって、政府は、義務教育費国庫負担制度をあくまで堅持されるとともに、よりいっそう制度の拡充を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
1997年度の予算編成に当たっても大蔵省は引き続きこの問題を検討の対象にすると伝えられているが、学校事務職員・栄養職員は公立学校にとって欠くことのできない職員であり、子供たちの未来のために、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度はあくまでも堅持され、さらに充実されるべきとして、これまでも意見書をもって要望してきている。
しかし、公立学校や公営住宅、それに公園にかかわる土地など、あるいは公共性のある私道などについては、減免措置があります。 そこで、公共施設でもある地域公民館、いわゆる集会所についても受益者負担金について減免の対象にすべきと考えるがどうかお伺いします。 最後の質問は、快適な地域づくりについてであります。
次に、司書教諭の要請についてでありますが、現在本市公立学校において司書並びに司書教諭の資格を有する教職員は二十四名おります。しかし、学校図書館法が改正となりますと、有資格者が不足する事態が生じることは十分予想されます。そのため教育委員会といたしましても、毎年開催される学校図書館司書教諭講習会への受講の促進について、各学校に働きかけているところであります。
次に、議案第９号いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立郷ケ丘小学校に夜間照明設備が設置されたことに伴い、使用料条例を改正しようとするものであります。