郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
さて、本市の公立保育所個別施設方針では、０歳から５歳児までの未就学児童数は、2021年の１万4,843人から、2050年には１万1,327人になると推計しており、約30年でおおよそ3,500人減少するものとされ、将来的には保育需要に対して定員が過剰となることが見込まれることから、地域子育て支援拠点や保育セーフティネットとなる公立保育所は存続させ、その他の施設についてはそれぞれの築年数、老朽化の状況により
さて、本市の公立保育所個別施設方針では、０歳から５歳児までの未就学児童数は、2021年の１万4,843人から、2050年には１万1,327人になると推計しており、約30年でおおよそ3,500人減少するものとされ、将来的には保育需要に対して定員が過剰となることが見込まれることから、地域子育て支援拠点や保育セーフティネットとなる公立保育所は存続させ、その他の施設についてはそれぞれの築年数、老朽化の状況により
公立保育所個別施設方針については、2016年３月の郡山市公共施設等総合管理計画、2018年３月の同計画個別施設方針保育所編、2020年11月の郡山市子ども・子育て会議意見書、公立保育所の今後のあり方について、公立保育所には果たすべき役割があると示され、2021年11月の郡山市保育・幼児教育ビジョンで公立保育所の役割と適正配置について明確に示され、検討してきた経緯があります。