須賀川市議会 2013-02-28 平成２５年 ３月 定例会−02月28日-目次
……………………………………………………………………………１０ 報告第３号 郡山地方土地開発公社の平成２５年度事業計画及び収支予算について ………………………………………………………………………………………………１０ 報告第４号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成２５年度事業計画及び収支予算について ………………………………………………………………………………………………１０ 報告第５号 公益財団法人須賀川市
……………………………………………………………………………１０ 報告第３号 郡山地方土地開発公社の平成２５年度事業計画及び収支予算について ………………………………………………………………………………………………１０ 報告第４号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成２５年度事業計画及び収支予算について ………………………………………………………………………………………………１０ 報告第５号 公益財団法人須賀川市
第１ 会期の決定 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 請願の取下げについて 第４ 報告第１号 専決処分の報告について 第５ 報告第２号 財団法人須賀川市農業開発公社の平成２５年度事業計画及び収支予算について 第６ 報告第３号 郡山地方土地開発公社の平成２５年度事業計画及び収支予算について 第７ 報告第４号 財団法人ふくしま科学振興協会の平成２５年度事業計画及び収支予算について 第８ 報告第５号 公益財団法人須賀川市
54番から57番はそれぞれ財団法人須賀川市農業開発公社、郡山地方土地開発公社、財団法人ふくしま科学振興協会及び公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会の平成25年度事業計画及び収支予算につきまして、理事会及び評議員会で議決されましたので、その内容を今議会に報告するものであります。 以上、単行議案25件、報告５件についての説明を終わります。
次に、第５条第２項の改正につきましては、財団法人福島県公共下水道公社が公益財団法人に移行したことに伴うものでございます。 次に、２ページにまたがりますが、第９条の改正につきましては下水道法施行令の改正に伴うものでありまして、それぞれ基準の改正等、所要の改正を行うものであります。
従って、食の安全・安心と安定供給による産地づくりはもちろんのこと、地域雇用の拡大を図りながら、本村の新しい農業のシンボル的存在として期待するもので、整備するその財源は、公益財団法人ヤマト福祉財団からの支援を受け、さらに復興交付金を活用し、総事業費は約６億円という大型プロジェクト事業でございます。
須賀川市農業開発公社は、公益財団法人への移行を選択し、公益目的事業を基本とする公益法人須賀川市農業開発公社の実現に向け取り組んでいるところである。このため、この公益法人設立の目的を達成するための当面の施策として、各事業項目に沿って次のとおり提言する。 公益目的事業。 公益目的事業は、公益財団法人の主たる事業となることから、所期の目的達成に向けて積極的な取り組みを期待する。
つきましては、来年開設30周年を迎えますことから、公益財団法人日本野鳥の会などの関係団体、小鳥の森運営協議会などと連携を図りまして、30周年記念行事の開催について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠） 議長、３番。 ○議長（粕谷悦功） ３番。 ◆３番（丹治誠） わかりました。具体的な検討ということで、ぜひお願いしたいと思います。
学校給食用米飯における平成24年本市産米の提供につきましては、本市と主食の提供を契約している公益財団法人福島県学校給食会と連携をしながら、厳重な放射性物質の検査体制を整え、安全を確認した上で平成25年１月から100％提供してまいります。 ◆８番（羽田房男） 議長、８番。 ○議長（粕谷悦功） ８番。
鹿島幼稚園においては、公益財団法人東日本大震災復興支援財団からのご支援により、園庭に人工芝を敷設し、10月11日には園児を初め、保護者、行政区長、寄附団体など約130人が出席して完成を祝いました。 10月26日、27日には、神奈川県横浜市で開催された第43回ジュニアオリンピック陸上競技大会において、石神中学校の布川輝選手が中学校男子２年生の部砲丸投げで見事全国第２位の好成績を収めました。
提言の取りまとめに当たっては、公益財団法人への移行、財政的な裏付け等を考慮して、実現の可能性の高い、建設的な提言としたいと考えておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。 それでは、委員各位からの発言を求めますが、意見交換は、全ての委員の発言の後にまとめて行うことといたします。 まず初めに、本田委員からお願いをいたします。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 小児用インフルエンザ予防接種事業に関連してでございますが、子供たちのインフルエンザの予防とインフルエンザに罹患した場合には、健康被害を最小限にすることを目的に、公益財団法人日本ユニセフ協会から支援を受けながら予防接種費用の一部を助成するものでございますが、インフルエンザについては、任意予防接種のため医療機関ごとに接種料金を定めることから、助成額と接種費用が同額とならない
また、この法律により特例民法法人は法律施行後５年以内、平成25年11月30日までに公益財団法人、もしくは一般財団法人への認可申請をしなければならないとされております。現在、その移行に向けて準備を進めているところです。
〔東間友秀都市整備部長 登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長 初めに、安全管理体制についてでありますが、各遊戯施設は、公益財団法人郡山市観光交流振興公社が定めた遊戯施設の運行管理規定及び遊戯施設運転マニュアルなどにより、安全管理の体制をとっております。 次に、事故の原因と責任についてでありますが、現在、事故原因については調査中であります。
〔渡邉保元副市長 登壇〕 ◎渡邉保元副市長 議長のお許しをいただきましたので、本日の日程に先立ちまして、９月８日の午後、郡山カルチャーパークドリームランドにおいて発生いたしました事故について、公益財団法人郡山市観光交流振興公社代表理事である私からご報告させていただきます。
本案は、平成24年３月以降に減免される介護サービス利用者負担額について、一部、市の負担分が生じることから、当該負担分を一般会計から介護保険特別会計へ繰り出すため、所要額を補正するものや昨年度に引き続き、公益財団法人日本ユニセフ協会東日本大震災支援本部が実施するインフルエンザワクチン接種支援事業を活用し、小児インフルエンザ予防接種に係る実費費用の一部助成を行うための所要額を補正するものなどであります。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 福島県におきましては、これまでは、社会福祉法人のみとしておりましたが、国が補助対象者の見直しを行ったことから、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、ＮＰＯ法人及び営利法人等につきましても、新たに補助対象者に加える予定としております。
次に、７点目の農業開発公社の今後の運営についてでありますが、国は公益法人制度改革関連三法を平成20年12月１日に施行し、平成25年11月30日までに、現在設立しております財団法人に対し、公益法人か一般法人への移行、あるいは廃止の選択を義務付けておりますので、本公社は、公益財団法人への移行を選択し、次の目的と公益目的事業を基本とする公益法人須賀川農業開発公社の実現に向け、鋭意現在取り組んでいるところでございます
平成23年度は公益財団法人日本ユニセフ協会から支援を受け、予防接種費用の一部を助成したところでございまして、今年度についても引き続き実施できるように財源確保等支援を受けるための調整を現在行っているところでございます。 ○議長（平田武君） 20番、土田美恵子さん。 ◆20番（土田美恵子さん） 部長の答弁をいただきました。
２、公益財団法人ヤマト福祉財団の助成事業の３億円を活用して、トラクター18台、コンバイン６台などの農業機械を購入し、農業法人飯豊ファーム、アグリフード飯渕、岩子ファームの３法人へ無償貸与しました。おのおのの農業法人は、今後、これらの農業機械を使用して、約300ヘクタールの水田の除塩作業を行い、来年度以降、順次、大豆などの転作作物生産に取り組みます。
市では、被災した農地の復旧と本市農業の復興のため、公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成金を活用して大型トラクター等の農業機械18台を購入し、去る６月１日、市内に設立された３つの農業法人に貸与いたしましたのでご報告をいたします。この場をお借りして、本市農業の復興に大きなお力添えをいただいたヤマト福祉財団、特に有富理事長様に深く感謝の意を表します。