会津若松市議会 2021-06-15 06月15日-一般質問-03号
現在の文化活動への助成事業としては、公益財団法人福島県文化振興財団助成事業や、公益財団法人会津若松文化振興財団文化振興基金助成事業などがありますが、彼岸獅子についてどのような支援が考えられるのか、方向性を示してください。
現在の文化活動への助成事業としては、公益財団法人福島県文化振興財団助成事業や、公益財団法人会津若松文化振興財団文化振興基金助成事業などがありますが、彼岸獅子についてどのような支援が考えられるのか、方向性を示してください。
まず、現在、市民の森につきましては特定非営利法人はばたけ21夢飛行を指定管理者と、それからふくしま森の科学体験センターにつきましては公益財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者、須賀川アリーナ等につきましては公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会をそれぞれ指定管理者として指定し、その管理運営を行っておりますが、いずれもその指定期間が令和3年3月31日で満了することから、新たに指定管理者を指定するに当たり
この条例は、羅漢山霊園の整備及び管理運営に関わるこれまでの期間、団体というのはいろいろ変遷があったわけでございましたが、今回は、公益財団法人白河観光物産協会のほうから、白河市が当霊園の整備、管理運営に関わる事業を譲り受けるということでございます。 実は我が家もここに墓地を持っておるんですけれども、大変管理がいいです。
なお、指定管理者においては、岳温泉観光協会とのコラボレーションにより、宿泊者に10%の施設利用割引券を配付するなど、利用者増加のための企画を実施しており、さらに、公益財団法人福島県体育協会が主催するふくしまスポーツキッズ発掘事業など、イベントや各種大会も受け入れることにより、クライミング等の普及に努めているところであります。
郡山市が地域新電力メガソーラーの運用が難しいのであれば、公益財団法人の設置をお願いします。設置というか設立ですね、お願いします。民間の人材も多く採用していただければ、今後の郡山市の人口減少の歯止めにもなるでしょう。さらには、地方自治体の将来の収入源として、郡山市を視察に来る自治体も増えることでしょう。 郡山市は、指定避難所への太陽光発電設備等の整備は生活環境部で行っています。
次に、議案第19号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定については、現在管理している指定管理者に対し書類審査及びヒアリングを実施した結果、公益財団法人ふくしま科学振興協会を引き続き指定管理者とするものであり、その期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間となっております。
次に、議案第12号白河市霊園条例の一部を改正する条例につきましては、公益財団法人白河観光物産協会から、羅漢山霊園の管理運営等に係る事業を譲り受けるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号白河市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の算定方法を改めるため、所要の改正を行うものであります。
◎農林水産部長(本田和弘君) 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が示している東京2020大会飲食提供に係る基本戦略では、世界各国・地域から参加者が訪れることが見込まれる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、東日本大震災後に世界中から寄せられた支援に対する感謝を直接伝えるとともに、復興しつつある被災地の姿を全世界に向けて発信する絶好の機会であるとされております。
本年7月23日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都が開催した開幕1年前イベントの「一年後へ。一歩進む。~+1(プラスワン)メッセージ~TOKYO2020」において、白血病から競技復帰を目指す競泳の池江璃花子選手がメッセージを発信しました。 本当なら明日の今頃、開会式が華やかに行われているはずでした。私もこの大会に出るのが夢でした。
F1市民一体感醸成事業について、トレーニングマシンについてはどういう観点からこういうものを選んだのかとただしたところ、台数は21台程度整備する予定だが、公益財団法人日本健康スポーツ連盟の方にアドバイザーになっていただき、機種選定をしたとの答弁。 次に、9款消防費であります。1項消防費のうち、3目消防施設費についてであります。
今、申し上げましたように、件数自体、市のほうに寄せられている苦情についてはなかなか表面化されていないというのがやはり啓発をもう少ししてほしいということで、現状の対策と今後についてということで、現在、不妊去勢手術を、これは市長初め担当部局の協力により、現在ボランティア団体と協力をして、不妊去勢手術を無料にし、これはどうぶつ基金というところの団体、公益財団法人が、行政枠に限って無料で行えるチケットを発行
その下、10款教育費、6項社会教育費、4目文化振興費、文化財費1億2,125万8,001円の主なものは、埋蔵文化財事業費7,000万4,944円、公益財団法人市振興公社補助金4,287万7,007円などであります。
細目、公益財団法人市振興公社運営費補助金、細々目、公益財団法人市振興公社運営費補助金4,207万5,000円につきましては、役員報酬や総務部門職員の人件費を含む運営費を補助したものでございます。 細目、復興事業費、細々目、派遣職員関連費1,146万6,000円余につきましては、東日本大震災からの復旧のため神奈川県から派遣いただいた職員1名の人件費に係る負担金等に要した経費でございます。
ヘルシーランド福島は、あぶくまクリーンセンターの余熱を利用した市民のための健康増進施設であり、公益財団法人福島市振興公社を指定管理者に指定し、運営しております。
市民・文化スポーツ部) 議案第 111号 福島市債権管理条例等の一部を改正する条例制定の件中、市民・文化スポーツ部所管分 議案第 101号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、市民・文化スポーツ部所管分 議案第 102号 令和2年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 報告第 21号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・公益財団法人福島市
公益財団法人福島県農業振興公社が事業主体となりまして、地域内の分散した農地を借り受けまして、担い手にまとまりのある形で長期間貸し付ける事業でございます。自治体がその窓口業務の一部を担っているというところでございます。公益財団法人福島県農業振興公社やJAなどと連携しながらマッチングを行っていく作業でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。
齋藤秀子 監査委員事務局副主査 湯座一真 〇案件 1 議案審査(総務部) 議案第108号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第101号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、総務部所管分 報告第21号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・公益財団法人福島市振興公社
そういう意味では、梁川病院を経営している公益財団法人仁泉会が北福島医療センター等の話の中で進めている話でもあると思います。現在のところ、具体的には、そのような協議は進めておりませんが、県のほうには6月の段階で、梁川病院は、ただ介護療養型医療施設から介護医療院に転換するというような意向で、令和6年4月からの方向の調査への回答をしているというふうに把握しております。
この事業と比較して申請条件が緩く助成金額も高い制度が、公益財団法人等により募集されているケースもありますことから、本市として魅力ある事業とするには、充実が必要なのかなと思います。本事業の充実について、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。
また、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、事業承継に関する情報収集や企業間のマッチング支援を図りながら、蓄積されたノウハウや技術の承継を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症などの影響による廃業を防止するため、市独自の経済支援策などにより引き続き支援していく考えであります。