100件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

5、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、地方公務員法改正に伴う改正であります。  6、須賀川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については、報告事項に地方公務員法第22条2第1項第2号に掲げる職員会計年度任用職員)について加え、その他所要の改正をするものであります。  施行期日でありますが、本条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。  

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

それから、先日、日本政策投資銀行公益法人日本交通公社で、アジア欧米豪、訪日外国人旅行者の意識調査2018年版が発表されました。ここには、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など災害に関する意識調査結果が掲載をされております。それによると、日本災害があっても復旧が早いという認識をしている外国人が多いのですが、災害時の外国人への対応がおくれているという印象があることがわかりました。

喜多方市議会 2018-12-06 平成30年第10回定例会(5日目) 本文 開催日:2018年12月06日

軽自動車税の減免規定では、条例第89条第1項に規定する「公益のため直接専用するもの」の対象を社会福祉法人が所有または使用するものに限定していますが、社会の変化、さらには他市の動向からも学校教育法障害者総合支援法に規定する事業を行う公益法人、特定非営利法人への対象拡大のための見直しが必要と考えますが、見解を伺います。  

福島市議会 2018-03-14 平成30年 3月定例会議-03月14日-07号

道の駅の設置者についてでありますが、福島市長になるのか、福島市が3分の1以上を出資する法人もしくは福島市が推薦する公益法人になるのか、選定理由も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の登録、案内要綱においては、設置者は市町村またはそれにかわり得る公的な団体であることとされております。

喜多方市議会 2016-03-03 平成28年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2016年03月03日

ある公益法人が運営されている霊園に行ってお話を伺ってきましたけれども、そこは開園して50年を経過し、喜多方よりちょっと早い時期につくられたのですが、1区画8万円、全て自由墓地ですけれども、その8万円に永代管理料として5万円いただいていたそうです。締めて13万円で基金をつくって、その果実運用で管理費を賄ってきたと。

須賀川市議会 2014-09-16 平成26年  9月 生活産業常任委員会-09月16日-01号

◆委員(生田目進) 4番の農業公社の公益法人となりというところで、4つの事業公社がやっていらっしゃいます。ここで、農作業の受託では大豆関係の加工、販売、みそ、豆菓子ということでうたっておりますが、ここで事業収入74%、2,300万円余であるということでありますが、これは農業公社として、例えば機械の貸出しなどもありますから、そういったものを含めての数字でしょうか。

須賀川市議会 2014-07-25 平成26年  7月 生活産業常任委員会−07月25日-01号

◆委員(加藤和記) 開発公社辺りだって、市としてはどういう活用するのかということが、一般公益法人になったとは言ったって、その辺も含めて、これは当局と相談しないと次の手というのはなかなか出てこないと思う。 ◆委員(生田目進) あと、法令に遵守しなくちゃならない部分があったりすると、いくらこっちから言っても、これがブレーキになるんですよみたいなのがあると。 ○委員長(八木沼久夫) 分かりました。

喜多方市議会 2014-06-13 平成26年第4回定例会(6日目) 本文 開催日:2014年06月13日

第2号につきましては、公益法人等の市民税の課税の特例及び非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の改正、並びに東日本大震災に係る雑損控除等の特例を加える改正について平成27年1月1日から施行しようとするものであります。第3号につきましては、軽自動車税の税率の引き上げについて平成27年4月1日から施行しようとするものであります。

須賀川市議会 2014-06-12 平成26年  6月 定例会−06月12日-04号

イとして、公益法人等の補助金の活用はできなかったのかということであります。  以上、この2つについてお聞きをいたします。 ◎長沼支所長(榊原茂夫) おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。  コミュニティ助成事業の採択要件につきましては、過去に相談申請等の経験から承知をしていたところでございます。

須賀川市議会 2014-06-05 平成26年  6月 定例会-06月05日-01号

5つには、附則第4条の2についてでありますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、公益法人等に対して寄附した場合の譲渡所得等の非課税の承認が取り消された場合、寄附を受けた公益法人等を個人とみなし個人市民税の所得が課税されますが、非課税対象となる公益法人等について一定の要件を満たした合併法人を加え、平成27年1月1日から施行するものであります。  

須賀川市議会 2014-05-23 平成26年  5月 生活産業常任委員会−05月23日-01号

だから、そういう部分もあるんで、観光協会とそういう部分が、任意団体ではなくて、きちっとした公益法人、今回の農業開発公社も公益法人になったんです、須賀川農業開発公社。だから、そういう法人格にして、財源をきちっと手当して、そして具体的に形の見える、先ほどから出ているいろんな農業体験もそうだし、グリーンツーリズム、田植え体験だ何だと。  それは何だというと、我々会派北海道長沼町に行った。

喜多方市議会 2014-03-17 平成26年第2回定例会(7日目) 本文 開催日:2014年03月17日

それで、県立病院の定め方が県立27病院の全部の交付手数料調査をして、公立病院自治体病院公益法人病院、公的病院、医大等々だそうでございますが、27カ所を調査して、最高額と最低額を除いた平均額を採用しているというその考え方でこの額が定められているそうであります。

須賀川市議会 2014-03-10 平成26年  3月 生活産業常任委員会-03月10日-01号

農協は法的に見れば、民間の経済主体であり、特殊法人公益法人のような公的な業務を行うために設立された団体ではない。組合員である農業者が、その事業活動を通じて、経済的メリットを受けることを目的として自主的に設立しているものであると、こういう規定をされております。  具体的にどうするのか、これからの対応についてはどうするのかということで、このように書かれております。

須賀川市議会 2013-06-06 平成25年  6月 定例会-06月06日-01号

地方公共団体以外の特定公益増進法人などに寄附を行った場合、個人住民税の寄附金税額控除が受けられることとなるため、新たに、須賀川市シルバー人材センター須賀川市スポーツ振興協会、須賀川牡丹園保勝会及びふくしま科学振興協会の4つの公益法人を指定し、公布の日から施行するものであります。  次に、議案第61号 地方税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。  

須賀川市議会 2013-03-19 平成25年  3月 定例会-03月19日-05号

一般的調査項目として、教育委員会より財団法人ふくしま科学振興協会の公益法人への移行に向けた現況報告を受け、また健康福祉部より福祉避難所について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律障害者総合支援法について資料の提出があり説明を受けた後、質疑を行いました。  以上が12月定例会以降の当委員会の活動概要であります。