355件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 1973-06-14 06月14日-04号

なお公平委員会が設置された当時、3名の委員選任にあたり、1名は学識経験者代表、1名は使用者代表、1名は労働者代表とし、当地区には労働団体が2つあるので、初回は地区同盟から次回の選任にあたっては地方労との申し合わせを確認しておったのではなかったか。事後ではありますが異見が出ておりますので、この際市長の所見を伺いたいのであります。 

いわき市議会 1971-03-09 03月09日-02号

また、公平委員会はこの給料格差の問題についてどう考え、どう処理されておるのかお聞きしたいのであります。 また市長には公平委員会が能動的に、この種問題に関して調査することは、その権限に制限があるとするならば市長はこれに代わるべき人事委員会というものの設置が必要と思われるのですが、これについてのお考えをお尋ねいたします。 

いわき市議会 1970-03-11 03月11日-04号

人事課の構成において管理職がきわめて多いのじゃないか、こういうことは直すべきではないかというおただしでございますが、法にいう管理職というのは、地方公務員法第52条の規定によりまして、労使の正常な関係をはかるための管理職、いわゆる管理、監督あるいは機密に関する事項を取り扱う職員公平委員会規則に基づきまして、規定しておるものでございます。

いわき市議会 1968-03-09 03月09日-01号

次に第8目公平委員会費におきましては、これは年間を通して公平委員会運営に要する経費計上した次第であります。 次に第10目市民会館費におきましては10万円、これは当いわき市におきまして、全国公立文化施設協議会が本年8月に開催予定でございますので、これが地元負担金として計上した次第であります。 次に12目の諸費におきましては、主として交通安全対策に要する諸経費計上したわけでございます。

いわき市議会 1967-06-19 06月19日-01号

次に公平委員会の1万円は諸負担金であり、諸費の28万6,000円の内容交通指導員に関する事務経費と、県交通事故防止対策負担金が主なるものでございます。 次に徴税費でございますが、この内容税務総務費におきまして、10万円、これは東北都市税務協議会負担金の5万円と税務協議会負担金の5万円、計10万円であります。 

いわき市議会 1967-03-11 03月11日-04号

管理者の範囲を定めまする権限は、ILO87号条約の批准に基きまして、地方公務員法が改正になりまして、公平委員会専属事務となったのでございます。これにつきましては、先般2月8日に規則を制定しまして公布いたしましたので、すでに御覧をいただいておるわけでございますが、大村議員から適切な御質問がございました。

いわき市議会 1967-03-06 03月06日-01号

次に公平委員会費20万1,000円、これは公平委員会事務費でございます。次に諸費におきまして、144万の計上をしておりますが、交通安全対策の実施に伴う表示板作製費が35万円、交通安全協議会補助金100万円が新らたな計上でございます。次に2項の徴税費、第1目税務総務費136万4,000円は、固定資産評価審査委員報酬事務従事職員の手当がその主なるものであります。

いわき市議会 1966-12-23 12月23日-07号

            いわき平市民会館ホール---------------------------------------議事日程第7号   昭和41年12月23日(金曜日)午前10時開議 第1 再開 第2 議案第76号 助役選任同意を求めることについて 第3 議案第77号 収入役選任同意を求めることについて 第4 議案第78号 監査委員選任同意を求めることについて 第5 議案第79号 公平委員会委員選任

いわき市議会 1966-12-22 12月22日-06号

----議事日程第6号   昭和41年12月22日(木曜日)午前10時開議 第1 再開 第2 議案の撤回及び訂正 第3 委員長報告 第4 質疑 第5 討論 第6 採決 第7 公立小野総合病院組合議会議員選挙 第8 いわき選挙管理委員補充員選挙 第9 助役選任同意を求めることについて 第10 収入役選挙同意を求めることについて 第11 監査委員選任同意を求めることについて 第12 公平委員会委員選任

いわき市議会 1966-12-13 12月13日-04号

いうまでもなく公平委員会の仕事は地方公務員法第8条第2項及び第4項から第8項までの規定により公平委員会権限とされている、勤務条件に関する措置要求審査不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定委員会規則の制定、証人の喚問、資料の提出要求情報交換の協定、委員会決定、判定及び処分の再審査等いろいろ多岐にわたつております。