二本松市議会 2021-06-15 06月15日－06号
審査の中で、条例改正後、減免対象者への手続きに係る周知等を行い、申請して減免を受けることとなると思うが、市からの通知の有無なども含め、今後の進め方はどうなるのかとの質疑に対し、条例が可決・公布された後に７月号の広報にほんまつ並びに市ウェブサイトにて周知する。
審査の中で、条例改正後、減免対象者への手続きに係る周知等を行い、申請して減免を受けることとなると思うが、市からの通知の有無なども含め、今後の進め方はどうなるのかとの質疑に対し、条例が可決・公布された後に７月号の広報にほんまつ並びに市ウェブサイトにて周知する。
附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するものです。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 討論なしと認めます。 これから発議第１号を採決します。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。 議案第45号 本宮市職員の特殊勤務手当に関する税条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、各種感染症から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対し特殊勤務手当を支給するため、所要の改正をするものであります。
次に、報告第６号、専決処分の報告についてでありますが、その内容は、棚倉町税条例等の一部を改正する条例であり、地方税法等の一部を改正する法律等が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、町民税の住宅借入金等特別税額控除の特例の延長、令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の特例措置の実施、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しなど、税条例についても所要の改正をしたものであります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。 以上が条例の内容でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 自立総務課長、鈴木直人君。 〔自立総務課長 鈴木直人君登壇〕 ◎自立総務課長（鈴木直人君） それでは、議案第49号 矢祭町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で、議案第38号について内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案つづりの２ページをお開き願います。 議案第39号 固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、その内容のご説明を申し上げます。
令和３年度税制改正に伴う地方税法の一部を改正する法律案が今国会において審議中であり、法律の公布は３月末の見込みであります。この法律が公布されますと、令和３年度課税などに対応するため、速やかに市条例の一部を改正する必要が生じることとなります。
最後に附則でありますが、１項は施行期日であり、本条例の公布の日から施行する。２項目は、適用部分であり、この条例の規定はこの条例の施行の日以後、その期日を告示される選挙について適用するとしております。 以上で説明を終わります。 ○議長（須藤俊一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。 議案第11号は、総務常任委員会に付託予定でありますので、所属議員の質疑はご遠慮願います。
本２件、条例の施行期日は、公布の日でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○委員長（大寺正晃） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ◆委員（石堂正章） 今の両案について質疑なんですが、まず、この両案に対する国の省令等々の施行日といいますか、改正日を教えていただきたいと思います。
しかし、これらの改正特例法が公布されたのが昨年の12月４日であったことから、ほとんどのカレンダーや手帳に祝日移動が反映されないまま流通してしまいました。
これは、本条例の指定地域であり、本市が企業用地として分譲しております須賀川テクニカルリサーチガーデンにつきまして、これまで14区画を分譲し、残る５区画の企業用地分譲を引き続き行っていることなどを踏まえまして、本市への企業誘致を一層促進するため、適用期限の延長を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
具体的には、大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣が都道府県知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いた上で激甚災害として指定すべき災害かどうか判断をし、政令で公布することとされております。なお、平成２３年の東日本大震災や令和元年の台風１９号による災害につきましては、激甚災害として指定をされております。
福島県内においても、白河市で白河市思いやり条例が令和２年10月７日付で公布、施行となっています。内容は、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別等を防止する観点から、目的をはじめ、行政や市民の責務を明記しています。本市においても、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷に毅然とした態度で臨むという覚悟を示し、不当な差別は絶対に許さないということを発信するために条例の制定が必要だと考えます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の公布に伴い、新型コロナウイルス感染症が感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置づけされたため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号 平田村介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 新たに、第８期平田村介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料の所要の改正を行うものであります。
議案第１０号介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部改正については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第19号、相馬市監査委員に関する条例の一部を改正する条例については、令和２年４月１日に公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計である下水道事業会計に移行したことに伴い、監査委員の決算審査の事項に地方公営企業法に基づく内容を追加する等のため改正するもので、公布の日から施行するものであります。
こちらにつきましては、公布の日から施行するということになっております。 次に、議案第36号 須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例についてであります。 改正の概要としましては、当該施設への入居者がなく休止していること、また、施設が老朽化しており、耐震性や設置基準を満たしていないことから廃止するものであります。令和３年４月１日からの施行となっております。
いずれも公布の日から施行するものでありますが、別表第２の２雇用促進奨励金の項の改正規定は、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第13号 須賀川市産業会館条例を廃止する条例についてであります。 本案は、本施設を普通財産として国及び福島県に貸付するに当たり、現在の行政財産としての用途を廃止するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
なお、この条例につきましては公布の日から施行するものでございます。 以上が本条例の改正の内容でございますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田玄夫君） 自立総務課長、鈴木直人君。 〔自立総務課長 鈴木直人君登壇〕 ◎自立総務課長（鈴木直人君） それでは、議案第８号 矢祭町土地開発基金の設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、塙町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第10号 塙町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、介護保険の制度改正、並びに第８期介護保険事業計画の策定に伴い、関係する条文を改正するものです。