いわき市議会 1980-03-06 03月06日－01号
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昭和54年11月24日に公布され、市営住宅入居資格者としての収入の基準額並びに収入超過者に対する割り増し賃料の算出の基準となる収入額等について改正されましたので、同政令の改正内容に準じて条例の改正を行おうとするものであります。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昭和54年11月24日に公布され、市営住宅入居資格者としての収入の基準額並びに収入超過者に対する割り増し賃料の算出の基準となる収入額等について改正されましたので、同政令の改正内容に準じて条例の改正を行おうとするものであります。
本案は、公営住宅法に基づき、昭和36年から昭和37年に勿来町窪田西殿町に建設した20戸について、すでに本年3月31日付をもって建設省から譲渡処分の承認を得ておりますので、今回、入居者に払い下げしようとするほか、市単独で建設した市営住宅2戸が老朽化して空き家となったことに伴い、用途廃止し、解体するため、条例別表の改正を行おうとするものであります。
ただ高木議員も御承知のように、公営住宅建設については、公営住宅法に基づき建設基準がございまして、原則として現在は、一団地50戸以上ということになってるわけであります。
実は昨年度まで改良住宅をやっておりまして、これにつきましては公営住宅法を受けて県の土木費の補助金交付要綱により「県の予算の範囲内で補助をすることができる」ということがなっておったわけでありますが、これが前年度でもって終わりになりましたので、今年度はございません。そのために4,400 万円程度の額が落ちております。これが１つでございます。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昭和52年１月28日施行され、入居者資格収入基準、高額所得者の収入基準及び割り増し賃料の対象となる収入基準などの引き上げがなされたことに伴い、同施行令の改正内容に準じた措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第35号いわき市印鑑条例の改正について申し上げます。
そこで今回、昭和43年度までの分につきまして家賃の是正を図ったわけでございますが、家賃の引き上げについては言うまでもなく、公営住宅法あるいは公営住宅法施行令の中に基準が示されているわけであります。
この公営住宅については、公営住宅法によれば、一定の基準に達した場合に建設大臣の承認を受けて払い下げも可能でございまするが、まだ市民の中にはマイホームの強い期待を持っておる皆さん、そしてまた、市営住宅の払い下げを希望なさっている方々もございまして、こういう方等については土木部の当該課において検討を進めておりますので、処分の可能なところについては処分をしていくということについては、これは当然にやらねばならないことであると
本案は、内郷小島町宮前21番に昭和36年度公営住宅法に基づき建築された第1種公営住宅2戸が、平南部区画整理事業施行に伴いまして障害となり、移転先がないため、解体することによる条例別表第1の整備を図ろうとするものであります。 議案第8号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。 本案は、幼稚園の位置の変更及び定員の増減をいたすものであります。
本案は、四倉町字和具46番地に昭和39年度公営住宅法に基づき建築された第2種公営住宅1棟2戸が、本年2月4日に焼失したこと。
次に、議案第24号いわき市市営住宅管理条例の改正についてでありますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴う所要の改正であるという提案理由の説明ののち、関連して家賃の是正を含め、住宅団地内の建物、環境等の総点検を実施し、管理を万全なものとされたいとする質疑がなされたのでありますが、当局から委員会の意を体し管理運営していきたい、という答弁がなされ、これを了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、昭和49年12月、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、入居基準となる収入基準の額の引き上げ及び住宅明け渡し請求の対象とされる高額所得者の収入基準等が引き上げられたことにより、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、藷案第25号いわき市水道事業給水条例の改正について。
なお、新規公営住宅の基幹道路の舗装については国の補助もあり、公営住宅法第12条の３に「事業主体は徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を共同施設の建設に要する費用に充てる等公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。」と規定されておりますが、これが一助として既設の公営住宅団地内の道路の舗装に活用すべきと思うが、市長の考え方をお聞かせ願います。
本案は、かねてから平北白土ほか10地区に建設中でありました、総数453戸の公営住宅及び公営住宅法の基準に基づき、平中神谷ほか２住宅団地に設置しました集会所がそれぞれ完成して供用開始の運びとなり、また、老朽化のため28戸の公営住宅について用途を廃止する必要が生じたため、条例の改正をしようとするものでございます。 議案第35号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。
第２点は、昭和47年12月に公営住宅法施行令が改正されたことに伴う改正の部分であります。これによりまして、第１種及び第２種に入居することができる者の収入基準がそれぞれ引き上げられ、あわせて割り増し賃料の引き上げも行なわれることになります。 議案第31号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。
一般の公営住宅の集会所の設置基準につきましては、公営住宅法に基づきまして戸数100戸以上の集団のものにつきましては、100戸に対しまして１カ所の集会所を設置するという標準になっておりますが、現在国の予算からみますと、非常に地方都市に対します割合が少ないというような実情であるわけでございます。
本案は、公営住宅法によらない市営住宅のうち老朽度のはなはだしい平字下川原の16戸、平字桜町の４戸、小名浜花畑町の１戸及び内郷白水町川平の36戸を、それぞれ用途廃止するため別表から削除しようとするものであります。 議案第29号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について。
本案は、本年２月、公営住宅法施行令の一部改正に伴いまして、入居基準、割り増し賃料等の基準が増額されたための改正措置でありまして、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 議案第２８号いわき市都市計画税条例の改正について。
これは、最近の賃金上昇を反映して、公営住宅入居者の所得基準を緩和するために、公営住宅法施行令が改正され、本年４月１日から施行されることになったことから、本市においてもこれに準じ、市営住宅の入居基準及び割り増し賃料基準について、それぞれの額を引き上げ、所要の改正を行なおうとするものでございます。 議案第２８号いわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。
次に議案第３号いわき市市営住宅条例の改正についてでございますが、昭和４５年度中に完成予定の市営住宅４５５戸につきまして、公営住宅法によるもの４５０戸、公営住宅法によらないもの５戸の建設に伴い、その位置及び戸数を条例に加えようとするものでございます。 次に議案第４号あらたに生じた土地の確認について及び議案第５号字の区域の変更についてを一括ご説明申し上げます。
議案第34号いわき市市営住宅管理条例の改正について、本案は、先般公営住宅法の一部改正に伴いまして、公営住宅の建てかえ事業、あるいは高額所得者の住宅の明け渡し等について、必要事項を条例化するものでありまして、当然な措置であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。