いわき市議会 2020-03-12 03月12日－08号
次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に係る補償基礎額について定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に係る補償基礎額について定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
被災した車両につきましては、福島県市町村総合事務組合による消防団員等公務災害補償等共済制度において、要件を満たした場合、最大10万円が支給される自動車等損害見舞金支給制度があります。 本市においては、被災された団員からの関係書類を取りまとめ、本年１月に申請したところであります。
次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、本年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に係る補償基礎額について定めるため、所要の改正を行うものであります。
２つとして、消防団員等公務災害補償等共済基金から、水害による自動車被害に対しまして、見舞金が支給されるもので、最高額が10万円となってございます。 ◆５番（塩沢昭広君） ある団員さんの御家族から伺いました話では、地域の浸水対応を行っていたところ、上流側でも越水が発生し、自営業の店舗が浸水をして、お客さんからの預かりものも浸水させてしまったということがあったそうです。
実施隊員は、市長が任命する非常勤職員として、市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例というものに基づいて、実施隊の活動中の事故に対しては補償をされるということになっております。実際の補償内容及び補償額については、民間の生命保険や医療保険とは異なり、通院１日幾ら等の定めはありませんが、事故の内容、事故者の家族構成等によって算出をされるということになっております。
改正する条例 議案第75号 郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第76号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第77号 郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第78号 郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例 議案第79号 郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第235号 平成27年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第236号 平成27年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第237号 平成27年度郡山市下水道事業会計補正予算（第４号） 議案第238号 平成27年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 議案第239号 郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
議案第154号 平成27年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第156号 平成27年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第１号）、議案第158号 平成27年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算（第１号）から議案第166号 平成27年度郡山市後田財産区特別会計補正予算（第１号）までの議案９件、議案第168号 郡山市職員の退職手当に関する条例及び郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
平成27年度郡山市横沢財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第165号 平成27年度郡山市中野財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第166号 平成27年度郡山市後田財産区特別会計補正予算（第１号） 議案第167号 平成27年度郡山市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第168号 郡山市職員の退職手当に関する条例及び郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
20款諸収入は、１つに、東日本大震災に伴う災害援護資金貸し付け者より早期償還があり、その元金収入を、２つに、本宮６区愛宕町内会が実施する防犯灯整備事業に係る財団法人自治総合センターからの助成金を、３つに、平成23年度分の原子力災害に伴う学校給食検査費用の損害賠償金を、４つに、消防団員公務災害補償等共済基金からの助成金を、５つに、学校給食センターの運営及び放射能検査に伴う精算金を補正するものであります
なお、退職報償金につきましては、県内全市町村で構成している福島県市町村総合事務組合から支給しており、消防団支援法の施行に伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正がなされ、組合では市町村消防団員退職報償金支給条例の改正を行い、本年４月１日から一律５万円の増額をしたところであります。
また、消防団員の退職報償金については福島県市町村総合事務組合から支給しており、消防団支援法の施行に伴う消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正を受け、組合では市町村消防団員退職報償金支給条例の改正を行い、本年４月１日から一律５万円が増額されることとなっております。
次に、議案第６号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、本条例において引用している同法の条項に異動が生じることから、所要の改正を行うものであります。 当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
職員人件費は、大震災により死亡した地方公務員への公務災害補償等給付費等に対する特別負担金を本年度に限り納付するものであります。 支所費は、今後の都市交流や要望活動を行うための旅費等であります。 東日本大震災対策費は、震災により被災した高木第５集会所の災害復旧工事に対して補助するものであります。 文書管理公開費は、親書の取り扱いの増加により、今後不足が見込まれる郵便料を補正するものであります。
これらにつきましては、消防団員等の手当公務災害補償等の共済基金のほうの関係でございまして、枠配分の定額補助ということでございます。 それから、３節については過年度収入ということで、それぞれ23年度分の精算等に伴う過年度交付でございます。 21款町債につきましては、先ほどご説明の内容でございますので、省略させていただきたいと思います。 ３、歳出、７ページのほうをごらんいただきたいと思います。
（１）の福島県市町村総合事務組合負担金から（３）の日本消防協会消防団員福祉共済負担金までは、団員の公務災害補償等の福利厚生経費と消防団員の福祉共済負担金であります。 （４）の消防活動団体補助金等40万4,000円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。 （５）の消防団活性化対策事業費569万5,000円は、分団運営交付金及び表彰等に係る経費であります。