144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-06-12 令和元年6月12日経済民生常任委員会-06月12日-01号

これは、公務災害というか、保険きいているのだよな。一応確認のため。 ◎農業企画課長 こちら市有物件等の保険についてはきいて、こちら対象になってございます。 ◆山岸清 委員  聞くはいっときの恥だから、デリニエーターって何だい。何か反射板のついた何とかと聞いたのだけれども。

須賀川市議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会−06月12日-04号

公務員地方公共団体における福利厚生制度とは、地方公務員法第43条の共済制度、同法45条の公務災害補償制度のほか、同法第42条の自主的に実施する福利厚生事業があります。  同条には、地方公共団体職員保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定されています。  本市における職員の福利厚生とは、どのように定義されているのか伺います。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号

続いて、4節427万3,000円は、市町村職員共済組合負担金、公務災害に係る事業主負担金及び嘱託職員4人に係る社会保険料などでございます。  7節賃金815万1,000円でありますが、こちらは市民会館業務に従事する嘱託職員4人分の賃金でございます。  続いて、予算説明書の88ページ及び89ページをごらんください。

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会建設水道分科会-03月18日-01号

内訳は、職員医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となる市町村職員共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金及び嘱託職員に係る社会保険料でございます。  7節賃金は798万5,000円で、嘱託職員3名分の賃金でございます。  11ページをごらんください。ここでは、建設部の当初予算における復興関連予算を再度掲載しております。所管課ごとに記載しておりますので、ご参照願います。  

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会総務分科会−03月18日-01号

4節共済費1,086万3,000円でございますが、内訳は市町村職員共済組合負担金、そして公務災害補償に係る事業主負担分などでございます。  9節旅費82万円でございますが、全国、東北福島県の各都市監査委員会の定期総会等出席のための旅費でございます。  10節交際費5万円は、慶弔関係費用でございます。  11節需用費95万1,000円は、事務局の消耗品や雑刊物費等でございます。  

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日経済民生常任委員会−03月18日-01号

◆山岸清 委員  これ公務災害何たらかんたらで保険出るのだね。損害額。出ない。 ◎産業創出推進室長 当該補償に係る費用としましては、全国市有物件災害共済会のほうから充当されてございます。 ◆後藤善次 委員  28万3,000円というのは、両方の車の損害額の合計なのでしたっけ。 ◎産業創出推進室長 公用車側につきましては、破損等はございませんでした。

福島市議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算特別委員会経済民生分科会−03月15日-01号

4節共済費3,587万6,000円は、職員医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となります市町村職員共済組合負担金及び公務災害に係る事業主負担金でございます。  では、恐れ入ります。先ほどの配付資料にまたお戻りをいただきます。配付資料の6ページ、環境衛生費のうち斎場費5億8,081万7,000円になります。

須賀川市議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

(2)消防関係団体負担金3,174万2,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員公務災害補償費等の負担金など各種消防関係団体に対する負担金であります。  なお、特定財源は、262ページ中段に記載のとおりであります。  264ページ、265ページをお開き願います。  次に、3目消防施設費1億3,973万9,000円は、前年度比2,250万5,000円の増であります。

会津若松市議会 2018-12-17 平成30年  総務委員会-12月17日−07号

それから、共同処理している事務でございますけれども、1つ目としまして常勤職員に対する退職手当の支給事務、2つ目としまして消防団員公務災害補償及び退職報償金の支給事務、3つ目としまして消防吏員等に対する賞じゅつ金の支給事務、4番目として議会議員その他非常勤職員公務災害補償事務、最後に福島県自治会館の管理事務ということでございまして、本市につきましては(1)の退職手当の支給事務、こちらを除く4つに

福島市議会 2018-12-13 平成30年12月13日総務常任委員会−12月13日-01号

福島県市町村総合事務組合は、地方自治法に基づく一部事務組合として県域的な事務を効率的に行うため設立されたものであり、現在消防職員公務災害補償及び退職報償金支給事務議会議員その他非常勤職員公務災害補償事務などを共同処理しております。この総合事務組合規約について、平成30年4月施行地方自治法の改正に伴い、監査委員の選任方法等について所要の改正を行うものであります。

会津若松市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−一般質問−04号

ただし、公務災害補償については一般の消防団員と同様の取り扱いとしております。  次に、表彰制度と退職報償金の考え方についてであります。機能別消防団員の活動は、火災などの災害発生時の補完的活動に限定していることから、その経歴は表彰制度の対象としていないところであります。

須賀川市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会-06月22日-06号

また、けがなどについては公務災害補償による対応であること、消防車両運転時の事故補償については、車両保険で対応可能であるとの確認を行っております。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例であります。  

喜多方市議会 2017-06-08 平成29年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2017年06月08日

また、加入している保険の状況については、消防団員災害現場での防災活動等により死亡、負傷及び疾病にかかった等の場合にその損害を補償されるもので、市で掛金を全額負担している消防団員公務災害補償共済と、市と消防団がそれぞれ2分の1の掛金を負担している消防団員福祉共済加入をいたしております。  

須賀川市議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

(2)消防関係団体負担金3,174万2,000円は、県市町村総合事務組合による消防団員公務災害補償費や福祉共済負担金等の消防関係団体に対する負担金であります。  (3)消防団活性化対策事業670万3,000円は、分団運営費交付金及び表彰等に係る経費であります。  (4)女性消防補助事業30万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。