いわき市議会 2018-09-11 09月11日－03号
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 平公共職業安定所における本年７月の有効求人倍率によりますと、介護関係は2.79倍で、全業種平均の1.38倍よりも高い数値で推移しておりますことなどから、本市の介護職種につきましては、他業種に比べ、人材の確保が難しい状況にあると認識をしております。 ◆28番（阿部秀文君） それでは、本市の介護保険サービスにおける課題についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 平公共職業安定所における本年７月の有効求人倍率によりますと、介護関係は2.79倍で、全業種平均の1.38倍よりも高い数値で推移しておりますことなどから、本市の介護職種につきましては、他業種に比べ、人材の確保が難しい状況にあると認識をしております。 ◆28番（阿部秀文君） それでは、本市の介護保険サービスにおける課題についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部長（矢吹誠司君） 介護職員の不足の現状についてというふうなことでございますが、先週も介護職員の不足については国家的課題というふうなことで、お話をさせていただきましたが、現在の動向といたしまして、二本松公共職業安定所の内容でございますが、介護関係、常用勤務有効求人倍率につきましては3.3倍となっておりまして、求職者が30人ほどでそれに対して求人数というのが99名というふうなことで、ここでも
現在本市においては障がいのある方を初めとする雇用全般についての相談窓口を設置しているところであり、関係機関においても会津若松公共職業安定所が障がいのある方を雇用する際の助成金等について企業からの相談に応じているほか、障がいのある方の雇用、就職後の支援に係る相談窓口として、国の委託を受けた社会福祉法人が運営する会津障害者就業・生活支援センターが設置されております。
また、雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は1.53倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としております。 なお、職種別有効求人倍率は、介護3.34倍、建設2.76倍、事務系0.42倍と、職種間での差が生じていることから、今後とも、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。
今後も、国、県を含めた各種支援制度を活用しつつ、二本松公共職業安定所等、関係機関等と連携を図りながら、各年齢層の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆５番（加藤建也） 議長、５番。 ○議長（野地久夫） ５番。 ◆５番（加藤建也） 今の答弁ですと、ちょっと私の言っていることとちょっと遠いのかなと感じがします。何かほとんどがソフト面での支援のようなふうに聞こえています。
雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率が1.58倍で、依然として高い水準を保っております。 なお、職種別有効求人倍率は介護3.70倍、建設2.66倍ですが、事務系では0.45倍と、職業間での差が生じていることから、今後とも、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。
次に、②ですが、公共職業安定所の紹介した職業につくため、その住所を変更する者に支給する移転費について、特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介した職業につく場合も支給対象者とするものです。 ２点目として（２）をごらんください。地方独立行政法人法の一部改正により、一般地方独立行政法人を規定する条項が項ずれとなり、それを引用している条例も項ずれの修正をするため改正するものでございます。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 求人・求職のミスマッチの解消に向けましては、職業訓練や雇い入れ及び職場定着を支援する助成金など、国・県の施策の広報・周知に加え、昨年度からは、新たに平公共職業安定所と合同で医療業や介護・福祉における合同企業説明会を開催するなど、関係機関と連携を図りながらその解消に努めているところであります。
このような中、これまで福島労働局や郡山公共職業安定所と連携し、新卒者対象の合同就職説明会をはじめ、市内高等学校、地元企業と連携して開催する高校生地元企業見学会や、学生の人材還流を図るために経済団体と連携して実施するインターンシップ事業、さらには本市と連携している市外大学での地元企業セミナーや首都圏在住者のＵＩＪターン、移住・定住促進のため県と連携し就職相談会や各種イベントへ参加するなど、産学官の関係機関等
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 就労定着に向けた支援につきましては、障がい者の特性や課題に対応するため、就労に伴う生活習慣、体調管理等の支援のほか、企業、家族との連絡調整や指導、助言等を行う就労定着支援事業が、本年４月から新たに創設されますことから、事業者に対し、参入促進を働きかけるとともに、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携した支援体制の充実に努めてまいります。
次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人求職の相談を実施してまいります。 第５に、「むすぶ」についてであります。
雇用情勢についても、郡山公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は、1.85倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としておりますが、今後とも、情報の収集・分析に努め適切に対応してまいります。 次に、国の財政運営についてであります。 初めに、一般会計歳出追加額が２兆8,964億円となる国の平成29年度補正予算については、去る２月１日に参議院本会議で可決、成立しました。
雇用の確保につきましては、須賀川公共職業安定所管内の１月の有効求人倍率は1.35倍と雇用情勢は改善が進んでいるものの、いまだ労働力需給のミスマッチや、非正規雇用等の課題があります。
60歳以上の雇用の現状につきましては、会津若松公共職業安定所管内における高年齢雇用継続給付金の受給者数が法改正前の平成24年度と比較して平成28年度には1.3倍に増加している状況にあり、市内企業においてシニア世代の雇用が進んでいると認識しております。 次に、継続雇用制度を導入した市内企業の現状についてでいあります。
そのため、本市では去る11月20日、郡山公共職業安定所と連携し、市長と所長がともに郡山商工会議所会頭、福島県中部経営者協会会長、福島県中小企業家同友会郡山地区会長を訪問し、正社員雇用の拡大を含む魅力ある職場づくりや、女性・高齢者・障がい者の活躍、労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止などについて、各企業が積極的に取り組むよう要請したところであります。
雇用情勢についても、郡山公共職業安定所管内の９月の有効求人倍率は1.56倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としており、９月末現在における県内の平成30年３月新規高等学校卒業者の就職内定率が、過去26年間で最高の65.4％となるなど改善が見られております。 今後とも、情報の収集・分析に努め適切な対応を図ってまいります。 次に、最近の市政の主な動きについてであります。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 平公共職業安定所によりますと、本年９月末時点で、有効求人数は8,642人、有効求職者数は5,532人となっており、有効求人倍率は1.56倍で、前年同時期の1.68倍と比較し、0.12ポイント下回っておりますが、高い水準となってございます。 ◆29番（安田成一君） では、県内他地域と比較すると、どのようになっているのか伺います。
県の労働条件等実態調査や会津若松公共職業安定所における雇用保険業務取扱状況等によれば、育児休業取得者数及び取得率はともに増加傾向となっております。これは、育児・介護休業法の改正による対象の拡大等により制度の活用が進んでいるものであり、本市においても同様の状況であると認識しております。
また、雇用情勢についても、郡山公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は1.53倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としておりますが、今後とも、情報の収集・分析に努め、適切な対応を図ってまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。
なお、最近の雇用の傾向を申し上げますが、郡山公共職業安定所管内の有効求人倍率が、平成25年４月の1.1倍から、平成29年４月には1.49倍へ改善しており、さらに、税収等の推移から見まして、平成25年度と平成28年度を比較してみますと、個人住民税が158億9,385万円から172億9,908万円、納税義務者数が、約16万人から16万7,000人へと増加傾向にございまして、この点からも、個人所得が伸びていることがうかがえるわけでございます