いわき市議会 2006-06-12 06月12日－02号
◎商工観光部長（若松勇四郎君） これまで本市は、大学生等の就職支援として、公共職業安定所及び県との共催による就職面接会を開催し、市内企業との面談の場を提供してきており、平成17年度においては、延べ216事業所の協力を得て３回の面接会を実施し、延べ801人が参加しております。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） これまで本市は、大学生等の就職支援として、公共職業安定所及び県との共催による就職面接会を開催し、市内企業との面談の場を提供してきており、平成17年度においては、延べ216事業所の協力を得て３回の面接会を実施し、延べ801人が参加しております。
また、雇用情勢についても、郡山公共職業安定所管内では、４月の有効求人倍率が1.11倍と９カ月連続して１倍を超えるなど改善基調にあります。 しかしながら、最近の原油価格の高騰など、企業経営や市民生活に大きく影響する懸念材料があり、今後とも、景気動向等を十分に注視しながら、本市経済の活性化に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてであります。
雇用問題で市として今できることは何かというおただしでありますが、ことし２月と３月に行われた市内企業の雇用調整による離職者対策は市の喫緊の課題でありまして、市産業会館に開設いたしました須賀川市就業支援相談所を通じて離職者の再就職を支援しているほか、須賀川公共職業安定所や須賀川商工会議所等で構成する須賀川地区企業整備離職者の再就職支援会議による就職活動支援セミナーや合同就職面接会を開催いたしまして、離職者
離職者の再就職状況についてでありますが、須賀川公共職業安定所の５月18日現在の調査によりますと、今回の雇用調整による離職者320人のうち再就職希望者は229人でありまして、このうち再就職が決定した人数は42人となっております。
しかしながら、都市と地方との地域間や業種間においてはかなりの格差が見られ、須賀川公共職業安定所管内の４月末現在の有効求人倍率は0.60倍と全国や県内平均を下回っており、依然厳しい状況にあります。
また、公共職業安定所におきましては、合同面接会、就職支援セミナー、これを特化してやっていこうということで話がまとまりまして、合同面接会等につきましては近々三者一体の中で新たな職業開拓ということを前提に、今その開催について準備を進めているところでございます。
この前身であります離職者相談所等については、平成16年度にその役目を終えまして閉止いたしましたが、労働福祉会館の２階に開設したものでございますが、今回は、その機能をより高めるという関係から、公共職業安定所と非常に近い位置にある産業会館に、その就業支援相談所を開設したところであります。
こうしたことから、市といたしましては、シルバー人材センター、郡山公共職業安定所と市で構成する３者合同会議において情報交換を行うなど、あらゆる機会をとらえて助言、協力に努めてまいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○柳沼隆夫副議長 行財政改革と市民サービスの向上について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。
例えば白河職業安定所、ハローワークに行けばもっともっと情報量というものがあるわけですので、せめて白河公共職業安定所と同等、欲を言えばプラス須賀川支所管内、石川、浅川、その辺までのデータがあれば、より求職側としては利便性が高まるのではないかなというふうに思います。
若年層の雇用の実態についてのおただしでありますが、白河公共職業安定所管内の平成17年12月末現在の有効求人倍率は0.90、前年同月対比0.02ポイントのマイナス、平成18年１月末の有効求人倍率1.02、前年同月対比0.15ポイントの増となっております。
次に、雇用対策についてですが、まず就職専門相談員の必要性についてのおただしですが、就職相談の窓口は、平日は白河公共職業安定所、休日は毎週土曜日、マイタウン白河２階に福島県就職サポートセンターを開設して職業紹介等の相談を実施しております。
次に、地域障害者就労支援でありますが、障害者雇用率について、市役所及びハローワーク須賀川公共職業安定所管内の民間事業者のそれぞれについてお聞きいたします。 次に、成年後見制度の活用についてであります。
◆11番（阿部秀文君） ２点目ですが、市内の公共職業安定所、すなわちハローワークが平と勿来の２カ所にありますが、ハローワーク別に見た場合、倍率はどのようになっているのかお伺いします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君） 同じく12月末現在の倍率は、平公共職業安定所管内が1.01倍、勿来公共職業安定所管内が0.89倍となっております。
雇用の確保については、昨年12月末現在における有効求人倍率は、国内平均が1.00倍であるのに対し、須賀川公共職業安定所管内は0.66倍で、昨年同月に比べ、0.03ポイント減少となり、いまだに低迷する地方経済を反映した指数となっております。
これらにつきましては、実際のところ国の機関であります労働局、それから公共職業安定所において事業主に対して昨年から説明し、内容を指導しているというふうにお聞きしておりますので、現在、町としての対応はしておりません。 ○議長（近藤亥市） 町長。
また、障がいのある人の職業面での自立を支援していくためには、それぞれの障がい者に配慮した職業訓練と指導、仕事の紹介を進める必要があり、本市では相馬公共職業安定所の主催により、相馬地域障がい者雇用連絡協議会が開催され、相馬地域の行政、施設などの関係機関による障がい者の雇用促進などの協議、情報交換が行われておりますので、今後も関係機関との連携を強めながら継続していきたいと考えております。
地域別の有効求人倍率は、郡山公共職業安定所管内の1.09倍が唯一１倍以上で、次いで平が0.98倍、白河市0.86倍、富岡町は0.66倍とまだまだ厳しい状況となっているとの報道がなされました。
また、公共職業安定所、福島県及びいわき商工会議所をメンバーとするいわき市雇用安定対策会議小委員会を開催し、情報交換や今後の対応について協議したところであります。 今後は、一日も早い後継店の出店を願うとともに、現在、いわき店及び公共職業安定所が行っている従業員の意向調査をもとに、関係機関と連携を図りながら、従業員の再就職に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、一日も早い後継店の出店を願うとともに、現在、いわき店及び公共職業安定所が行っております従業員の意向調査をもとに、関係機関と連携を図りながら、従業員の再就職に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆22番（高橋明子君） いわき市は、これまでイトーヨーカドー、サティ、長崎屋など撤退のうわさが流れたことがあります。
会社側の説明によりますと、同店の撤退後は、後継テナントの出店の申し入れがあること、また、従業員の再就職については責任を持って対処することとし、現在、公共職業安定所とともに従業員の意向調査を実施しているところでございます。