324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号

現在本市においては障がいのある方を初めとする雇用全般についての相談窓口を設置しているところであり、関係機関においても会津若松公共職業安定が障がいのある方を雇用する際の助成金等について企業からの相談に応じているほか、障がいのある方の雇用、就職後の支援に係る相談窓口として、国の委託を受けた社会福祉法人が運営する会津障害者就業・生活支援センターが設置されております。

福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日総務常任委員会-06月13日-01号

次に、②ですが、公共職業安定紹介した職業につくため、その住所を変更する者に支給する移転費について、特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介した職業につく場合も支給対象者とするものです。  2点目として(2)をごらんください。地方独立行政法人法の一部改正により、一般地方独立行政法人を規定する条項が項ずれとなり、それを引用している条例も項ずれの修正をするため改正するものでございます。  

郡山市議会 2018-03-07 郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月07日−05号

このような中、これまで福島労働局や郡山公共職業安定と連携し、新卒者対象の合同就職説明会をはじめ、市内高等学校、地元企業と連携して開催する高校生地元企業見学会や、学生の人材還流を図るために経済団体と連携して実施するインターンシップ事業、さらには本市と連携している市外大学での地元企業セミナーや首都圏在住者のUIJターン、移住・定住促進のため県と連携し就職相談会や各種イベントへ参加するなど、産学官の関係機関

郡山市議会 2018-02-21 郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-02月21日−01号

雇用情勢についても、郡山公共職業安定管内の12月の有効求人倍率は、1.85倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としておりますが、今後とも、情報の収集・分析に努め適切に対応してまいります。  次に、国の財政運営についてであります。  初めに、一般会計歳出追加額が2兆8,964億円となる国の平成29年度補正予算については、去る2月1日に参議院本会議で可決、成立しました。  

会津若松市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会-12月12日−一般質問−03号

60歳以上の雇用の現状につきましては、会津若松公共職業安定管内における高年齢雇用継続給付金の受給者数が法改正前の平成24年度と比較して平成28年度には1.3倍に増加している状況にあり、市内企業においてシニア世代雇用が進んでいると認識しております。  次に、継続雇用制度を導入した市内企業の現状についてでいあります。

郡山市議会 2017-12-06 郡山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

そのため、本市では去る11月20日、郡山公共職業安定と連携し、市長と所長がともに郡山商工会議所会頭、福島県中部経営者協会会長、福島県中小企業家同友会郡山地区会長を訪問し、正社員雇用の拡大を含む魅力ある職場づくりや、女性・高齢者・障がい者の活躍、労働者の募集及び採用における年齢制限禁止などについて、各企業が積極的に取り組むよう要請したところであります。  

郡山市議会 2017-12-01 郡山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月01日−01号

雇用情勢についても、郡山公共職業安定管内の9月の有効求人倍率は1.56倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としており、9月末現在における県内の平成30年3月新規高等学校卒業者の就職内定率が、過去26年間で最高の65.4%となるなど改善が見られております。  今後とも、情報の収集・分析に努め適切な対応を図ってまいります。  次に、最近の市政の主な動きについてであります。  

会津若松市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会-09月11日−一般質問−02号

県の労働条件等実態調査や会津若松公共職業安定における雇用保険業務取扱状況等によれば、育児休業取得者数及び取得率はともに増加傾向となっております。これは、育児介護業法の改正による対象の拡大等により制度の活用が進んでいるものであり、本市においても同様の状況であると認識しております。

郡山市議会 2017-06-21 郡山市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月21日−06号

なお、最近の雇用の傾向を申し上げますが、郡山公共職業安定管内の有効求人倍率が、平成25年4月の1.1倍から、平成29年4月には1.49倍へ改善しており、さらに、税収等の推移から見まして、平成25年度と平成28年度を比較してみますと、個人住民税が158億9,385万円から172億9,908万円、納税義務者数が、約16万人から16万7,000人へと増加傾向にございまして、この点からも、個人所得が伸びていることがうかがえるわけでございます

会津若松市議会 2017-06-19 平成29年  総務委員会-06月19日−03号

制度の内容でございますけれども、職員が退職した場合におきまして、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法を適用した場合における失業等給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているときは、公共職業安定失業認定が必要という形になりますけれども、その差額分を特別の退職手当という形で支給するということになっているものであります。  

郡山市議会 2017-06-12 郡山市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月12日−01号

雇用情勢についても、郡山公共職業安定管内の4月の有効求人倍率は1.49倍で、「改善の動きが緩やかになっている。」としておりますが、今後とも、情報の収集・分析に努め適切な対応を図ってまいります。  次に、農作物の生育状況についてであります。  5月の好天のもと、水稲、野菜類及び果樹類も生育は良好であります。  

須賀川市議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

◎商工労政課長(鈴木伸生) 資料代ということで、職業訓練でございますが、民間の部分の受講のほかに公共職業安定の所長が受講を指示又は推薦した職業訓練のための資料代の一部を補助するというものでございまして、その雇用保険云々という形のものではございません。 ○委員長(大寺正晃) ほかにありませんか。 ◆委員(佐藤栄久男) 189ページの(8)就農希望雇用創出補助事業の進捗ですね。

須賀川市議会 2017-03-08 平成29年  3月 総務常任委員会−03月08日-01号

この22年というのが、須賀川公共職業安定におきましては有効求人倍率が0.29という、県内で一番低かったというような時代を反映しているのかなというところがございます。  7ページにつきましては、市民が選ぶ施策でございます。後ほど御覧になっていただければと思います。  8ページ、御覧になっていただきたいと思います。  施策の重要度でございます。

郡山市議会 2017-03-03 郡山市議会 会議録 平成29年  3月 総務財政常任委員会-03月03日−01号

あと、学識経験者についてでありますけれども、他市の状況を見ますと社会保険労務士だとか大学教授、あと公共職業安定職員等が今上がっているような状況でございます。あと弁護士というのもありました。以上です。 ○近内利男委員長 高橋隆夫委員。 ◆高橋隆夫委員 育パパの5万円というのはどういう基準なのか。