郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、こおりやま応援寄附金に関し、当初見込みよりも受入額が減額となった要因について、現地決済型ふるさと納税の内容について、退職手当費に関し、予定外退職者の年代別内訳について、公共施設等総合管理基金費に関し、売却した市有地の内容について、また専決第９号 郡山市税条例の一部を改正する条例に関し、定額減税の対象者数について、新築の認定長期優良住宅
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、こおりやま応援寄附金に関し、当初見込みよりも受入額が減額となった要因について、現地決済型ふるさと納税の内容について、退職手当費に関し、予定外退職者の年代別内訳について、公共施設等総合管理基金費に関し、売却した市有地の内容について、また専決第９号 郡山市税条例の一部を改正する条例に関し、定額減税の対象者数について、新築の認定長期優良住宅
これらを踏まえ、本市では本年４月に、ワクチン接種の効果や接種期限等を記載したステッカーを作成し、高校、専修学校、商業施設や公共施設等124か所に985枚を配布の上、女子トイレ等への掲示を依頼するとともに、５月には「広報こおりやま」に記事を掲載するなど、接種について周知を図ったところであります。
除雪作業につきましては、除雪事業計画書により、幹線道路や公共施設等に通じる主要な1,781路線、1,230.6キロメートルを対象とし、速やかな通行確保が求められることから、路線ごとに発注としております。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 次に、使用料免除についてでありますが、本市では施設の維持管理等に多額の費用が見込まれる中、少子高齢化や次世代への負担均衡を考慮し、受益者負担を原則として税外収入の確保に努めており、2019年４月に策定した公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準を踏まえ、活動実績や維持管理費等の検証を行いながら免除基準を運用しております。
次に、10年後を見据えた町有施設などの具体的対策、計画策定の必要性につきましては、平成29年に棚倉町公共施設等総合管理計画を策定し、令和４年に改定いたしました。本計画に沿って公共施設の長寿命化、施設の統廃合等を計画的に行い、将来的な財政負担の軽減、平準化を図っていきたいと考えております。
また、広告の募集につきましては、これまで公共施設等へのポスターの掲示や市ホームページに掲載するとともに、職員による電話訪問等により市内の事業者へ働きかけをしてきたところであります。今後につきましては、市内の事業者に限らず積極的に広告を募集し、歳入の確保に取り組んでまいります。 次に、ネーミングライツ事業の取組についてであります。
このことから最後に、公共施設等総合管理計画に基づく指定管理者との施設保存について伺います。 １点目は、老朽化の進む施設について、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全の考え方を、指定期間が４年間の指定管理者と原則どのように連携を図っているのか、現状を示してください。 ２点目は、指定管理者が実施する軽微な施設修繕については、修繕１工事当たりの上限金額を設定していることが多いところです。
こちらはおただしのとおり、市の公共施設等を会場として教室を開催するというものです。参加費用等の徴収については徴収しない方向で考えてはおりますが、制度全体についてはこれから詳細を詰めていくところです。 以上です。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。 ◆委員（大柿貞夫） おはようございます。
なお、これら基金の５年度末残高見込額を申し上げますと、財政調整基金が約９億9,200万円、減債基金が約9,600万円、土地開発基金が約１億4,100万円、地域振興基金が約1,300万円、公共施設等整備基金が約９億4,300万円、好きですすかがわガンバレ基金が約１億300万円となる見込みであります。 財務部関係の説明は以上であります。
さらに、国が公表した令和６年度の地方財政の課題において、ＤＸ・ＧＸの推進や公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進に取り組む必要があると強調し、こうした方針が、本市の財政運営にもたらす影響を注視し、適切に対応することが求められているとも述べております。
本市では、施設の老朽化への対応と長寿命化を図るため、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、2021年度に施設の劣化状況調査を実施し、劣化が確認された屋根や外壁、設備等のうち、早急な対応が必要とされた空調設備について、本年度予算に668万8,000円を計上し更新するとともに、非常用照明器具の修繕として、令和６年度当初予算に261万円を計上しているところであります。
昨今の燃料代等の高騰による公共施設等の管理運営を適切に行っていくために、実情に合った見直しを適時に行う必要があると考えます。 そこで、利用料等の見直しなど、市民サービスへの影響をどのように考えているのかお聞きいたします。 また、歳入の確保において柱となるのが市税であると考えます。
事業化が難しい提案としては、美術館や映画館などの施設の新設であり、施設の規模や立地場所など、様々な課題解決に時間を要するほか、公共施設等個別施設計画との整合を図る必要があるため、これまで提案の事業化には至っていないところであります。
改正に至った背景と検討の結果についてということでございましたが、こちらについては、須賀川市公共施設等個別計画において長沼及び岩瀬老人福祉センターの機能を須賀川市老人福祉センターへ集約化することを検討するとの答弁がございました。その後、須賀川市過疎地域持続的発展計画において地域資源を活用し、地域文化振興施設として一体的に整備していくことを踏まえて今回の提案の至ったとの答弁がございました。
一方で、郡山市公共施設白書（2023年３月）の第３章、公共施設等の課題と現状によると、公共施設全体の耐震化率は約99.7％となっており、橋梁の耐震化率は80.0％、また、上水道管の耐震化率は約16.8％、簡易水道はそれぞれに、熱海中山簡易水道約25.6％、中田簡易水道約11.1％、湖南東部簡易水道約2.0％、湖南西部簡易水道約2.2％、下水道及び農業集落排水の管渠の耐震化率は約40.4％とのことです
また、民間収益事業の規模により、当面の間、公共施設等の用地の取扱いとしつつ、将来の利活用のための余剰地として一部残置する案についても、市、事業者の協議により認めることがあるとしています。いずれも定期借地権の面積要件や事業規模の条件が緩和されて、基本計画には定期借地権による地代収入というのもあると思うのですが、これでは地代収入も十分に期待できないことになると考えます。
まず、条例改正の背景と経過についてでありますが、長沼老人福祉センターは、令和３年３月に策定した須賀川市公共施設等個別施設計画において、当該センター及びいわせ老人福祉センターの機能を須賀川市老人福祉センターへ集約化することについて、検討することとしたところであります。
それは、障がい者用の駐車スペースが一目では分かりにくく、建物入り口までの動線が他の公共施設等に比べて長過ぎることです。 それらの課題解決のために、入り口正面の景観を重視された空間を利用者の利便性を重視するユニバーサル視点でバリアフリー化する駐車場に変えていくべきと考えます。
事業のスクラップ・アンド・ビルドや、約1,300も抱えております公共施設等の最適化など、相当の覚悟を持って構造改革に取り組んでいく考えであります。 高いハードルではありますが、人づくりという枠組みの中で、さらなる充実・強化に全力で取り組みまして、人づくり予算の倍増に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 卸売市場の在り方の方向性については、これまで、市公共施設等総合管理計画に基づき、庁内関係部署の職員で構成する卸売市場の在り方検討分科会において意見交換及び先進事例の研究等を行ってきました。 今後は、場内で方向性の素案を作成した上で、改めて関係部署による検討を加え、運営体制の方向性のほか、老朽化した施設に関する再整備等の方針を決定することとしています。