棚倉町議会 2022-03-14 03月14日－03号
そういうふうにならないように、常日頃から、公共施設整備基金をはじめ、様々な目的に沿った形での基金等への積立てをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。
そういうふうにならないように、常日頃から、公共施設整備基金をはじめ、様々な目的に沿った形での基金等への積立てをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。
さらには、防災・減災の取組に対して、元利償還金の７割が地方交付税措置される有利な地方債を最大限活用するとともに、公共施設等の老朽化対策に対し、公共施設整備基金を活用しています。 この結果、財政調整基金の取崩しを令和３年度当初予算と同程度に抑制したところであり、本市における財政の健全性は、現時点では一定程度確保されているものと認識しています。
［歳出］ 第２款 総務費：43億2,782万8,000円 東日本大震災復興交付金など、過大に交付された国庫支出金を国に返還するほか、今回の補正で生じた収支差について、公共施設整備基金に積立てを行うなど、各費目の増減を整理するものです。
と申しますのは、返済計画、総務課長お話ししたんですが、その中の返済金額の一部は公共施設整備基金、これを投下することで返済金額をもうちょっと圧縮したいなという思いもありますので、その辺はお含みをいただければと思います。 なお、ご質問は担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
その結果、財源については、ある程度当初から、この施設整備に充当することを予定していた合併特例債とかあるいは計画的に積み立ててきた財政調整基金とか、公共施設整備基金があります。加えて、国の補助金の活用の見通しが立っているということ。ということから、一般財源はさほど必要ないという状況にあるということであります。 さらに、財政の問題を今おっしゃられました。私は財政をずっと県庁で14年やってまいりました。
次に、中期財政計画における収支見通しについてのおただしでございますが、本市の収支見通しにつきましては、今後の制度改正など、現時点で想定される一定の推計条件を基に、まちづくりの経営指針や公共施設等総合管理計画に基づく事業に対して一定の財源的な裏づけを与えつつ、公共施設整備基金や減債基金の計画的な活用や、防災・減災対策のための財源確保など、財政運営上の課題への対応も反映させた上で、計画期間である５年間の
主要なものとして、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金などがあります。特に活用の自由度が高いのが財政調整基金です。 １つとして、この財政調整基金の残高は現在までどのように推移しているのか伺います。 ◎財政部長（澤田洋一君） 財政調整基金の年度末残高につきましては、平成21年度からの推移を申し上げますと、平成21年度末が約32億円であり、平成22年度末が約77億9,000万円となっております。
幾つもの基金の中で、本市は財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の３つの基金を重要なものと位置づけています。 財政調整基金とは、年によって収入や必要なお金が変動するので、その調整のために積み立てるもので、減債基金とは、借金の返済のために積み立てるもの、公共施設整備基金とは、学校や病院などの公共施設を整備するために積み立てるものです。これらはいずれも、本市がみずから積み立てたものであります。
やはり、それについては危惧しておりまして、できるだけ起債も借りないような形で事業ができないかということで、これまで、公共施設整備基金や教育施設整備基金などの積み立てをしてきたわけですが、今回、こういう災害になりまして、先ほど、こども部長からもありましたとおり、また、建設部長からもありましたとおり、国・県の補助金をまず優先させるということは、大前提ですが、その裏については一般財源を充てるというふうな考
この29から30の減でございますが、公共施設整備基金５億円を積み立てしたものが大きな要因となっておると思います。 以上です。 ○議長（鈴木敏男君） 大森泰幸君。
それに準じて、白河市も平成26年に市公共施設整備基金関係を条例として施行され、平成29年には表題である公共施設等総合管理計画が策定、スタートしたわけでございます。 そこで市長に伺います。本計画策定の背景と目的を再度伺うのと、取り組み状況と今後の課題についてもお示しくださいますようお願いいたします。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
市庁舎の改修では、積み立てた減債基金を用いて、また、新病院建設では公共施設整備基金を用いています。減債基金と公共施設整備基金に積み立てた合計金額の過去５年間の平均額は幾らでしょうか。 ◎財政部長（澤田洋一君） 減債基金と公共施設整備基金における過去５年間の平均積立額につきましては、約25億5,000万円となっております。
また、新病院建設に係る一般会計からの繰出金の財源などとするための公共施設整備基金の残高が約109億6,000万円、本庁舎等耐震化改修事業などに係る元利償還金の財源とするための減債基金の残高が約50億8,000万円、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金の残高が約121億9,000万円となっております。
次に、総務部及び各種委員会に係る審査において、委員より、本庁舎耐震改修工事に公共施設整備基金を活用しない理由について質疑があり、当局より「公共施設整備基金は主に、新病院建設に対する一般会計からの出資金に充てることを前提に積み立てているものであり、今回の本庁舎耐震改修工事には、後に、地方交付税措置される有利な緊急防災減災事業債を優先して活用することとした」との答弁がなされました。
また、本庁舎耐震化改修事業などにかかります元利償還金の財源とするための減債基金残高が約25億2,000万円、新病院建設にかかります一般会計からの操出金の財源などとするための公共施設整備基金の残高が約109億6,000万円となっておるところでございます。
ところが、公共施設整備基金については５億2000万円、５億1708万1000円。これは５億2000万円ぐらいふやしているんですよ。トータルどうなるか、合併振興基金もほとんど動きませんけれども、実際には平成28年度に地方交付税が下がるとか、いろいろなことで取り崩していますよと言っていましたよね。ところが積立金はふえているんですよ、トータルで２億4000万円も。
そのための公共施設整備基金の計画的な積み立ても行っています。 市民には、公共施設の現状がわかるように公共施設白書を作成し、施設ごとに維持管理費や利用状況、老朽度や防災機能などのハード情報をデータ化し、見える化を図っています。公共施設白書は行政・市民・議会が施設間比較について共通認識を持ちながら、将来の公共施設のあり方を一緒に考えるきっかけとして活用されます。 ここで伺います。
本補正予算案は、平成26年度決算の確定に伴い生じた剰余金等について、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行うとともに、東日本大震災復興交付金の第12回申請における内示に伴い、同交付金基金への積み立てを行うため、所要の経費を計上したものなどであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号工事請負契約の変更について申し上げます。
◆15番（蛭田源治君） 平成26年度の決算は過去最大の黒字とのことですが、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金及び東日本大震災復興交付金基金、復興基金、いわゆる財政の貯金の部分でありますが、これら５基金の基金残高はどのようになっているのか伺います。
これは、平成26年度決算の確定に伴い生じた剰余金について、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行うとともに、東日本大震災復興交付金の第12回申請における内示に伴い、同交付金基金への積み立てを行うため、所要の経費を計上したものであります。 第４款衛生費第２項清掃費第５目し尿処理費につきまして、1,383万9,000円の補正であります。