郡山市議会 2024-03-07 03月07日－07号
また、64ページには、主な公共交通空白地域の地図と公共交通に関する課題が記されており、公共交通のカバー率の低い交通空白地域では、公共交通の維持・確保について、利用者をはじめ、地域の方々、公共交通事業者、行政が連携し、協働により取り組んでいく必要があることが指摘されています。
また、64ページには、主な公共交通空白地域の地図と公共交通に関する課題が記されており、公共交通のカバー率の低い交通空白地域では、公共交通の維持・確保について、利用者をはじめ、地域の方々、公共交通事業者、行政が連携し、協働により取り組んでいく必要があることが指摘されています。
しかしながら、これらの地域におきましては、利用者の減少等による運行本数の減少や円滑な乗り継ぎができないこと、また一部に公共交通空白地域が存在することなどの課題があるものと認識しております。 次に、公共交通の改善に向けた取組についてであります。
今後、公共交通空白地域の住民の足となる交通網をどのようにしていくか、住民たち自身が運転するコミュニティバスで交通網を維持できないかという観点から検証してまいります。 運行の周知は、ＩＰ及び各戸配布チラシにより行ってまいりましたが、利用者が少なく、もう少し周知徹底を図るべきだったというふうに考えてございます。 今後の運行計画を再考する面が見えてきたものであるというふうに考えております。
公共交通空白地域に住んでいる方々の移動手段の確保をどのように解決していくべきと捉えているのか、見解をお示しください。 免許返納後に、シニアカーの購入を検討する方々が増えておりますが、外出時の置場所がないことがネックとなっております。これを解決する手法として、バス停の近くの事業者に協力を依頼すべきと考えます。
公共交通空白地域につきましては、通院や買物、日常生活の移動手段として喫緊の課題でございます。既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合、地域の関係者や塙町地域公共交通活性化協議会による協議を経た上で、道路運送法の登録、いわゆる町ＮＰＯ法人等を受けまして、必要な安全上の措置が講じられた自家用有償旅客運送を対応していくこととなってございます。
市地域公共交通計画における施策２、地域主体による守り育てる公共交通の推進では、公共交通空白地域の解消に向けた地域の実情に見合った交通手段の確保を目指し、新たな技術を活用したＡＩオンデマンド型路線バスや相乗り型タクシーの導入が検討されています。高齢の方の利用が想定されますが、実証効果と課題についてお答えください。
◎都市建設部長（永井吉明君） 田人及び三和地区の住民ボランティア輸送は、公共交通空白地域等に居住する高齢者等の移動手段を確保するための取組です。 両地区とも、それぞれの地域振興協議会が運営母体となり、免許を持たない65歳以上の方などを対象に、ボランティアの住民ドライバーが、地区内及び近隣地区への買物・通院等の送迎を無償で行っているものです。
本年度にバス路線を含みます町内公共交通体系の見直し及び公共交通空白地域の実証運行を計画いたしまして、令和４年度実証運行試験及び本格運行に向けた計画策定を実施するものでございます。 次に、資料は32ページ、33ページになります。 ６目地域振興費でございます。5,506万8,000円の計上でございます。前年比2,396万6,000円の増額となっております。
これを公共交通空白地域と一般的には言うんですが、塙町でこの空白地域どのぐらいあるのか、どの地域が空白地域だというふうに言われるのかお聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 ご指摘の公共交通空白地区、これは台宿地区稲沢方面、それと笹原地区の山間部、田代地区では路線バスが走っていないと、カバーできていない交通不便地区となっております。
超高齢化社会に向け、日常生活を守る移動手段の確保が必要であり、また本市における広範囲な生活エリアを地域特性や移動実態に適した効率のよい公共交通手段が欠かせませんが、計画最終年度である次年度に向けて、公共交通空白地域解消など、現在までの取組状況と課題の整理についてお示しください。
◎都市建設部長（高田浩一君） 本事業は、公共交通空白地域及び不便地域において、高齢者等の交通弱者の移動手段確保を目的として実施しております住民主体のボランティア輸送に対し、支援を行う事業であります。 具体的には、現在、三和及び田人地区で実施しておりますが、運行主体となる地元住民組織に対する運行経費の補助や、運行車両の貸与、並びに車両管理等の運行支援を行うものであります。
コンパクトアンドネットワークシティの実現に向けた取組に関わって、持続可能な拠点間交通システムを構築していくための取組についてのおただしでありますが、第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画におきましても、持続可能な公共交通ネットワークを構築していくことが、極めて重要であると捉えておりますことから、市といたしましては、今年度より、市全域を対象とし、市街地部や中山間地域等における拠点間のネットワークを強化することや、公共交通空白地域等
また、川前地区につきましては、平成17年度に路線バスが廃止され、ほぼ全域が公共交通空白地域となっておりますことから、本年４月には、川前地区地域総合施設建設促進期成同盟会より市に対し、支所機能の移転に合わせた、支所への交通手段確保等に係る要望書を受け、関係部署において情報共有を図ったところであります。
また、公共交通空白地域における高齢者等の移動等円滑化を促進するため、地域の事情に合わせた移動手段である小さな交通の導入について検討しております。 ○議長（梅津政則） 大平洋人議員。
それとともに、公共交通空白地域の存在も見られ始めていたということで、10年以上前から、高齢者を始めとした住民の方の移動手段の確保というものに関して検討が進められていったらしいです。 そこで、コミュニティ交通というものの社会実験を実施することになりました。このコミュニティ交通というのが菱野団地住民バスというバスになっております。
また、公共交通空白地域における移動手段の確保はどうなのか、この視点も重要と思っております。事業施行に伴い、市内各地域はもとより、市内各市町村との公共交通の連携までつながるのかどうか、この点も踏まえてこの事業の推進から高齢者の免許返納等を踏まえた日常の移動手段の確保の視点で質疑に入らせていただきます。
◎都市建設部長（高田浩一君） 免許返納者を含む高齢者等の移動手段の確保につきましては、公共交通空白地域を多く抱える中山間地域のみならず、市街地部におきましても、公共交通の利用が不便な地域が存在していることから、全市的に共通する課題であると認識しております。
その後、河東地区においても高齢化が進展する中、バス停から遠く離れた場所にお住まいの方々が路線バスそのものを利用できないという課題があったことから、平成30年４月に路線バスへの乗り継ぎや地域内での通院、買い物に利用できるよう、デマンド型の地域内交通を導入するとともに、運行区間に重複のあった２つのバス路線を統合し効率化することにより、公共交通空白地域を含めた地域全体の交通環境の改善を図ったところであり、
こうしたことも踏まえながら地元と十分協議をした上で、公共交通空白地域の有償運行が妥当かどうかということについて、慎重に話し合いをさせていただきながら、今後の持続可能性というところに力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
それに伴い、バス路線の廃止などにより、市内では公共交通の運行していない公共交通空白地域もふえてきているのが現状です。 公共交通が縮小されますと、免許を持たない学生や高齢者の皆さんの日常生活にも大きな影響が出ます。中山間地域では、高齢者の皆さんは自家用自動車に依存しないと生活が成り立たない状況になっております。