郡山市議会 2017-09-12 09月12日－05号
立地適正化計画では、医療・福祉・商業施設や住宅がまとまって立地し、高齢者をはじめとする交通弱者が公共交通機関等の利用により、これら施設に容易にアクセスできるなど、福祉や交通等も含めた都市全体の構造を見直す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方も盛り込まれます。
立地適正化計画では、医療・福祉・商業施設や住宅がまとまって立地し、高齢者をはじめとする交通弱者が公共交通機関等の利用により、これら施設に容易にアクセスできるなど、福祉や交通等も含めた都市全体の構造を見直す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方も盛り込まれます。
次に、２点目の公共交通機関の無料パスの制度創設につきましては、利用される方にとりまして、よい制度であるというふうには思いますが、それらの費用を市が負担することは、現在及び今後の財政事情を考えますと、難しい面もあるというふうに考えておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
オリンピック・パラリンピック開催にあたりましては、より多くの障害者や高齢者が本市を訪れることが予想されますことから、市内各施設や公共交通機関には、障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすい、ユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備が必要であると考えております。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） 公共交通機関の利用促進につながったのかということでございますが、申請いただきました方には市の巡回バス、市営バス、イクタンタクシーの共通利用券５万円分を交付させていただいているところですが、交付を受けました35名のうち半数以上の方の利用を確認しているところでございます。
認知症高齢者の安全を守る取り組みといたしましては、平成27年11月に、町内会や公共交通機関など57の団体による認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク連絡会が組織され、主体的に高齢者の見守り等にご協力いただいているところであり、現在は97団体まで拡大されております。
現在、本市において、運送事業者による公共交通機関として、生活路線バスや高速バス、タクシー、ＪＲ常磐線が運行され、あわせて市が独自に、おでかけミニバスを市内で運行しております。
さらに、ウエブサイト、テレビのスポットコマーシャル及びラジオ広報番組での周知をはじめ、市政きらめき出前講座、障がい福祉の案内冊子等において、ヘルプマークの持つ意味を広く市民の皆様に周知するとともに、ヘルプマークを身につけた方に対し、必要な配慮や支援が行われるよう、マークの意味を知らせるポスター・チラシを公共施設、公共交通機関、商業施設等に掲示し、周囲の方の配慮を促し、利用しやすい環境の確保を図ってまいります
政府のこのような動きの中、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長、富田昌孝氏は、「言うまでもなく、ライドシェアは安全性が担保されない白タク行為であり、利用者の生命を危うくし、さまざまな法令を遵守し、安全確保のためのコストをかけている安全・安心な公共交通機関であるタクシー事業の根幹を揺るがすとともに、与野党共同提案の議員立法により、圧倒的多数の賛成のもと成立した改正タクシー特措法の意義を著しく損
少子高齢化を迎え、地域にとって必要な公共交通機関の役割とまちづくりについて、鈴木市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この問題については、おとといもきのうもありました。まさしく市政の大きな課題の一つであろうというふうに思います。
白河市の交通機関は、ＪＲ東日本、ＪＲバス関東、福島交通、その他タクシー会社が３社ありますが、白河市が運行している公共交通機関として、こみねっと、表郷地域巡回バス、大信地域自主運行バス、東地域巡回バスを含めたコミュニティバスを展開していますが、そこでお伺いをいたします。 白河市で運営しているコミュニティバスの現在の利用状況について、具体的な数字を示して御説明をいただきたいと思います。
◎鈴石敏明大信庁舎振興事務所長 大信地域の最大の特色は自然豊かな環境でありますが、その一方で公共交通機関や買い物、飲食、交流等の場が少ないなどの課題もあります。
私の地元西田町でも、高齢者による事故が発生しておりますので、自動車免許証自主返納による高齢者事故ゼロに向けた取り組みは、本市のセーフコミュニティの取り組みの一つとして大いに評価するところですが、同時に、高齢者の通勤、通学、通院並びに買い物等に不便を来さないよう、公共交通機関の充実を図るべきと思います。
政府は、身を守るための行動として、頑丈な建物や地下街に避難等を呼びかけていますが、政府でいう頑丈な建物を、本市ではどのような建物を考えているのかといった疑問や、県内でもＪＲ東日本と阿武隈急行、会津鉄道は、Ｊアラートが鳴った際、列車を直ちに停車させるか、最寄りの駅に停止させ、安全確認して運転を再開させる措置を講ずるとしており、こうした公共交通機関等の乱れによる市民生活への影響など、混乱が予想されるところであります
オリンピック・パラリンピック開催にあたりましては、より多くの障害者や高齢者が本市を訪れることが予想されますことから、市内各施設や公共交通機関には障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備が必要であると考えております。
しかしながら、高齢者の方々が地域で暮らし続けていくためには交通手段の確保が不可欠であり、その中核として公共バスを初めとする地域公共交通機関等があると認識しておりますので、検証を進め、効果的で効率的な運行について今後も事業者と協議を行っていく必要があるものと考えております。 次に、高齢者運転免許証自主返納者数の現状と支援制度についてであります。
自転車の利用促進につきましては、市内の各駅周辺に計18カ所の自転車駐車場を整備し、サイクルアンドライドなど、公共交通機関と連携した自転車の利用促進を図っております。また、中心市街地に５カ所と飯坂温泉駅に１カ所、合計６カ所にももりんレンタサイクルとして、自転車の無料貸し出し所を設置し、買い物や観光などを目的とした皆様に自転車を利用していただくことができる環境を整備しております。
１ 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ─Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること ２ 国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること ３ 防災の観点から、避難所となる学校や学習センター等の防災拠点や、自然公園等 の多くの来訪者が想定される公的施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、
一方で、「今後、最終的には全額補助を目指したいという心強い答弁をいただいたが、過渡期的に距離や交通手段で差が生じる状況があるので、不足分について、議会として何がしかの意思表明が必要である」との意見や、「今回の制度設計では、児童・生徒数が多かったり、公共交通機関の利用の有無で補助が変わり、負担額に差が生じる。
平成26年２月15日、16日、発達した南岸低気圧による記録的な大雪により、通行どめや交通渋滞の発生、公共交通機関の運行の乱れが生じ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。これを機に、除雪の出動基準が見直されました。