白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
◎藤井勝美選挙管理委員長 公共交通機関の利用をまずお願いするところでありまして、今後の社会情勢の変化などを見据えながら、移動式期日前投票所の導入も検討していきたいというふうに思います。 公共交通料金の投票利用時における助成の在り方についても、他の自治体の取組も参考にしながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○石名国光議長 佐川琴次議員。 ◆佐川琴次議員 ありがとうございます。
◎藤井勝美選挙管理委員長 公共交通機関の利用をまずお願いするところでありまして、今後の社会情勢の変化などを見据えながら、移動式期日前投票所の導入も検討していきたいというふうに思います。 公共交通料金の投票利用時における助成の在り方についても、他の自治体の取組も参考にしながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○石名国光議長 佐川琴次議員。 ◆佐川琴次議員 ありがとうございます。
代替駐車場につきましては、郡山しんきん開成山プール駐車場や市役所駐車場の使用の検討を行いましたが、当該施設の利用者が駐車できないおそれがあることから、公共交通機関の利用をお願いするとともに、ミューカルがくと館までの距離や駐車可能台数を検証し、上下水道局西側駐車場など近隣の公共施設駐車場３か所759台分をお知らせしたところであります。
◎片野勝司市民生活部長 民間路線バス及び市循環バスの利用者は、令和３年度から令和４年度にかけ減少しておりますが、この傾向は全国の多くの公共交通機関にも同様に見られます。主な要因といたしまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、感染拡大防止のため、全国的に外出が抑制された時期と重なっていることから、密空間になりやすく、また、人との接触機会が生じるバスの利用が避けられたためと捉えております。
また、バス・タクシー利用券は、公共交通機関利用の負担感を一時的に緩和することを目的とし、5,000円としております。 少子高齢化、人口減少、働き手の不足等が進行する社会において、道路や公共施設の耐震化、長寿命化などの必要な財源を確保することが必要であり、子どもたちの将来に負債を残さないためにも、当面は現在の枠組みを維持してまいります。 以上、答弁といたします。
公共交通機関の利用時に災害や事故が起きた場合、放送で音声が伝えられますが、聞こえない人には情報が入らず、今、何が起きているのか分からず不安になります。 買物をする際には、コンビニやスーパーの店員さんから話しかけられ、聞こえないことを伝えようとしてもなかなか伝わらないことがあるそうです。
本計画は、市域全体の持続可能な交通体系を示すマスタープランとして策定しており、公共交通機関の利用実態調査や市民アンケートを実施するなど、市全体としての移動実態や公共交通の利用状況の把握などに努めながら、市全体の課題解決に向けた検討を行ってきたところであります。
ヘルプマークにつきましては、庁内各課、行政センター等の窓口のほか、学校、医療機関、公共交通機関等にヘルプマークの啓発ポスターやチラシの掲示を依頼し周知を図っており、今後におきましてもヘルプマークを必要とする方が周囲に配慮を要することを知らせ、援助等が受けやすくなるよう周知・啓発に努めてまいります。
大戸地区で、闇川地区において今公共交通機関がありません。しかし、アンケートの中で、病院に行きたいけれども行けない、そこを大戸地区のまちづくり協議会の中で、ではどうしたらいいのか、レンタカーを借りて、そして運転手をボランティアを募って、そして行くことによって病院に行けるのではないか、このことについては地域福祉計画の中の重点項目の中の一つとして挙げられています。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、バスなどの公共交通機関を利用して遠距離通学する児童・生徒に対しては、遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱に基づき、通学定期代等の一部を補助しています。 また、学校再編に伴い、新たな学校に通学することにより遠距離通学となった児童・生徒への通学支援として、スクールバスやスクールタクシーを運行しています。
今後は、これまでの取組に加え、日常生活で認知症の人と関わる機会が多いと想定される小売業、金融機関、公共交通機関などの従事者に対し、認知症サポーター養成講座の受講を積極的に働きかけていきます。 なお、こうした取組においては、認知症の人の意見を聞くなど、認知症の人と共に普及啓発を進め、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる共生のまちづくりを目指します。
では、駅前ロータリーの部分でありますけれども、公共交通機関が利用されておりますが、バス・タクシーの乗降場の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（永井吉明君） バスの乗降場は、朝夕の電車発着時間帯には、いわき秀英高等学校をはじめ、各学校方面の路線バスが発着している状況です。
少子化対策において、フランスでは、第３子から支給される家族手当、３人以上の子育て世帯に対して大幅な所得税の減税、３人以上子供のいる家庭には公共交通機関や公共施設が割引になるなどの手厚い支援策を行った結果、合計特殊出生率も上昇し、人口の維持に必要とされる2.07にまで回復したと聞いております。ちなみに日本の合計特殊出生率、先ほど市長もおっしゃられました、昨年は1.26です。
社会や経済、国民の生活を支える基盤として、電気やガス、水道、道路、公共交通機関などは必要不可欠なものです。 その中でも水道インフラは、人々が生活していくためにはもちろん、社会の持続的発展を支えるためにも必要不可欠なものとなっています。 国内の水道普及率は97％を超えています。本市では、水道ビジョンすかがわ2030によりますと、令和元年度の行政区域内人口は７万6,123人です。
先ほどの答弁でスクールバスの運行を目指していただいているということですので、公共交通機関の空白区域となる入遠野地区にとっては、ほかに対応できる手段もありませんので、統合までにスクールバスの導入をぜひお願いいたします。 次に、統合後の学校においては、既に三和小・中学校などで実例がありますが、義務教育９年間全体を見通した、小・中一貫教育の推進が望ましいと考えます。
◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 駐車場不足につきましては、来場者に対し、シャトルバスや公共交通機関の利用と徒歩による来場を促進することで、ハード面の課題をソフト面から改善していきたいと考えております。 具体的には、スタジアムまでの誘導案内表示や新たな歩道照明等の設置により、徒歩による来場者がより安全で、分かりやすく、利用しやすい環境整備に努めてまいります。
◆委員（松川勇治） 視察の行程の部分で、恐らくいろいろなルールがあると思うんですけれども、名古屋駅から名鉄でいくというのは、これはやっぱり公共交通機関を使ってということでなっているんですよね。 ◎議会事務局（村上幸栄） ただいまの質問ですが、こちらのほうでもインターネットの路線検索とかで調べた結果、この効率がいいところで名鉄名古屋のほうの特急ということで調査した結果を上げさせていただきました。
都市部では、公共交通機関の充実で、車がなくても不自由を感じることはないかもしれませんが、地方都市では、移動手段として不可欠という面があります。元気なうちなら自転車やバイクという利用も可能ですが、体への負担の少なさ、天候に左右されない移動範囲の広さと自由度を考えれば、車はある程度年齢が上がっても利用することができる優れものです。
有料化する駐車場の選定に当たりましては、当該施設の提供しているサービスの内容、公共交通機関や民間駐車場の状況などの立地特性、施設の利用状況等を総合的に勘案し、かつ受益者負担と公費負担の均衡や有料化に係る導入経費及び維持管理費などを踏まえ検討することとしております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 財政安定化政策について、本田豊栄議員の再質問を許します。
私もバス運賃の無料化は、高齢者の生活及び社会活動への参加などへの支援策として有効であり、自家用車に代わり、公共交通機関としてのバス利用を促進することにもつながると考えます。そこで、以下お伺いします。 高齢者の路線バス運賃無料化などの取組は全国各地にあります。福島市では、75歳以上のバス運賃無料化を１億4,000万円ほどで実現しております。
厚生労働省が定めるへき地保健医療対策等実施要綱によりますと、無医地区とは医療機関のない地域で、当該地区の中の中心的な場所を起点としておおむね半径４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と規定しており、本市には無医地区の該当はありませんが、西田町につきましては、2020年６月30日に西田診療所が廃止となり、西田町在住の方は自家用車や公共交通機関