須賀川市議会 2018-02-28 平成３０年 ２月 教育福祉常任委員会−02月28日-01号
先ほどからいろいろ出ておりますが、やはりすばらしいのは、この子供たちというのは学校や家庭だけではなくて、地域の、社会性であったり公共性を培う、育む場所であるんだということを意識してもらう。それと先ほども出ていたように、26年８月から学校適正化規模検討会議を設置して、その中には学識者とか学校関係者、自治会組織関係者などで構成して、そういう検討会議をやっている。
先ほどからいろいろ出ておりますが、やはりすばらしいのは、この子供たちというのは学校や家庭だけではなくて、地域の、社会性であったり公共性を培う、育む場所であるんだということを意識してもらう。それと先ほども出ていたように、26年８月から学校適正化規模検討会議を設置して、その中には学識者とか学校関係者、自治会組織関係者などで構成して、そういう検討会議をやっている。
次に、松山アーバンデザインセンターを核とした都市デザインの推進についてでありますが、この部分につきましては、大学、民間、公共、そういった連携がすごくよくなされて、いい結果につながっている部分であると感じてきました。
このような支援により、圃場整備事業が進めば、ハード面において、圃場整備区域内にある県・市の道路や河川などの公共施設についても、地元からの要望のもと、施設管理者と調整し、非農用地を確保して整備事業とあわせながら実施区域内のインフラ整備を図ることも可能であると聞いております。
まず、法定外公共物についてであります。法定外公共物は、道路や河川などの公共物のうち、道路法や河川法などで管理に関し適用、準用を受けないものをいい、代表的なものとして通称赤道という里道や青道の水路などがあります。
大きな項目８番目、公共交通網の充実について。 本市では、昨年１月20日、富田・熱海地区で、さらにそれ以前は一昨年12月９日に湖南町において公共交通の実証実験を行い、地域交通の充実を掲げているところであります。
民間企業の目的である利益は、明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果は、客観的に算出しにくいという違いがあります。そして、企業では経営判断により、柔軟に費用の支出が可能でありますが、地方公共団体は議決を経た予算の範囲内でしか支出ができません。また、地方公共団体には、民間企業にはない出納整理期間という独特の会計制度もあります。
更に、須賀川市公共施設等総合管理計画における施設管理に関する基本方針として、建築年代の古い施設については、建替え、大規模改修を含め計画的な修繕改修などの実施や点検等の強化を図り、適正な維持管理に努めるとなっております。
議案第４２号平成３０年度土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入及び土地売り払い収入の基金への積み立て等について措置いたしました。
また、これにより全体の公共施設の財政的規模が決まり、投資的資金額があって初めて公共施設のあり方や公共施設マネジメントが始まるものと考えますが、認識をお示しください。 今後の基金のあり方。基金額の値に正解はないのだろうと思いますが、基金や基金額に対し、行政はみずからの指針を持つべきと考えます。
車を運転できない高齢者や児童・生徒にとって、公共交通は、欠くことのできない交通手段であります。しかし、地域の人口減少等により、公共交通とりわけ路線バスの利用者も減少し、バス事業者は、路線の運行本数の減少や路線の廃止が行われています。移動を公共交通に依存しなければならない高齢者の増加、そして児童・生徒にとっては、移動手段確保の問題は一層深刻なものとなっています。
次に、これまでは公共施設と公共サービスは一体不可分とみなされてきたために、住民からは公共施設の統廃合が即公共サービスの質の低下と受けとめられかねないのが現実です。
また、昨年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者対策を推進する制度の見直しがなされましたが、本市におきましては、依然として交通事故件数に占める高齢運転者の割合が増加していることなどから、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、運転免許証を自主返納する75歳以上の高齢者に対し、公共交通機関や公共施設の利用券を交付し、交通事故発生の未然防止を図ってまいります。
このほか、身近な公共施設や道路・水道などの社会基盤については、将来の維持管理やサービスに支障を来すことのないよう、「公共施設等総合管理計画」に基づいた取り組みを進めているところであり、平成30年度においては、地域の方々と公共施設のあり方を考える場を設けながら、将来のマネジメントにつなげてまいります。
議会改革特別委員会 人口減少社会対策特別委員会 日程第５ 議案第１号 平成29年度郡山市一般会計補正予算（第９号） 議案第２号 平成29年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 議案第３号 平成29年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号） 議案第４号 平成29年度郡山市介護保険特別会計補正予算（第５号） 議案第５号 平成29年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計補正予算
次に、公共交通網の充実についてであります。 ４月から東山地区において、新たに乗り合いタクシーを運行し、公共交通空白地帯の解消と、住民の利便性の向上に取り組んでまいります。
村公共料金を加えた２月末現在の、換金額は４億4,766万2,000円、99.02％の換金率となっております。最終的には、443万8,000円が未換金となっております。
その目的でございますけれども、中心市街地基本計画区域内の公共施設駐車場利用につきましては、限りある駐車スペースの有効活用と施設利用者の利便性を確保するとともに、まちなか駐車場における課題の解消を図るために、施設を利用しない者の駐車の抑制を図ることを目的としております。
取得価格115万9,000円でございますが、契約額は、町が希望する買い取り額を提示し、それが財務省の予定価格以上である場合、契約決定とする公共随意契約方式により決定いたしました。これはいわゆる見積もり方式でありますが、このほか財務省からは隣接地の売買額で契約する方式もあわせて提示されましたが、町にとって有利になると思われます公共随意契約方式としたところであります。
現行の組織におきましては、政策統括監が中心となって各部局横断的な総合調整及び統括を行ってまいりましたが、老朽化した公共施設の戦略的再編と中心市街地のまちづくりや福島大笹生インターチェンジ周辺への道の駅の整備、広域連携の加速化など、多くの重要施策に対して迅速な対応が必要となりますことから、企画機能を強化するとともに、部局間調整を組織として横断的に行うため、政策調整部を筆頭部として設置するものであります
年度白河市介護保険特別会計補正予算（第２号）第７ 議案第１００号 小峰城跡（本丸西面）第２期ほか石垣復旧工事請負契約の一部変更について第８ 議案第１０１号 小峰城跡（月見櫓）ほか石垣復旧工事請負契約の一部変更について第９ 議案第１０２号 社会資本整備総合交付金事業金勝寺大谷地線（飯沢工区）道路改良工事請負契約の一部変更について第１０ 議案第１０３号 市道路線の認定及び廃止について第１１ 議案第１０８号 平成２９年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算