会津若松市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-04号
次に、燃料高騰による公共施設の維持管理費への影響についてであります。本市の公共施設においては、冷暖房に重油や灯油、都市ガス等の燃料や電気を使用しており、それぞれの価格上昇により維持管理費が増加している現状にあります。
次に、燃料高騰による公共施設の維持管理費への影響についてであります。本市の公共施設においては、冷暖房に重油や灯油、都市ガス等の燃料や電気を使用しており、それぞれの価格上昇により維持管理費が増加している現状にあります。
令和3年度平田村一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率並びに簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算における資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 報告第4号 令和3年度平田村出資法人の経営状況報告について、報告内容を申し上げます。
道路も含めまして、各公共施設の周辺、さらには普通財産におきましても、除草の業務が増えてきております。要望等も増えてきておりますので、また、シルバー人材センター等の委託も行っておりますが、草刈りをされる方の数に限りがあるということで、タイムリーな対応ができないような状況もあります。 今後、予算措置も含めまして、できるだけ住民の方にご迷惑のかからないよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
議案第72号下水道事業会計決算については、流域関連公共下水道の二本松処理区では、処理区域面積が452.2ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は63.4%と前年度並みでありましたが、下水道水洗化率は71.5%とやや増加いたしました。安達処理区では、処理区域面積188.9ヘクタール、整備率63.1%と前年度同様でありましたが、下水道水洗化率は80.2%とやや増加いたしました。
1、公共交通の在り方。令和4年3月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の8月の有効求人倍率は1.54倍で、前月比で0.04ポイント上回り、県全体の倍率と比較し、0.14ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 今年は6月、7月の平均気温が高い傾向にありましたが、本市における水稲、野菜、果樹類の生育は、おおむね平年並みに推移しております。
現在、第1分科会は、地域内分権、自治基本条例、そして地域公共交通についての3項目は相互に関連することから、住民自治のテーマにまとめ、調査研究を進めています。そこで、自治基本条例に基づく住民自治の在り方についてお尋ねいたします。 住民自治と地域運営についてですが、地域ごとのまちづくりについては、本市自治基本条例に基づき、自らの意思で自治による自主自立のまちづくりを行っていることを評価します。
報告第7号 令和3年度矢祭町財政健全化判断比率及び資金不足比率については、自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標と、公営企業の資金不足比率について、平成19年度決算より議会への報告が義務づけられましたので、地方公共団体
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。
まず、議案第50号 令和4年度会津若松市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
財務事務所は、地方公共団体に資金(財政融資資金)を貸す立場として、地方公共団体の決算値等を基にキャッシュフロー計算書を作成し、融資先の償還確実性を確認する必要があり、現在や将来の財務内容の分析、今後の財政運営について、意見交換や出張講義を行っているとのことであった。
また、委員より、近隣の公共施設の駐車場との整合性を慎重に図るべきであり、現時点で、駐車場有料化の線引きが明確ではないと考えられることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第81号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号 損害賠償請求事件に係る訴訟の和解については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。
この補正予算の主なものについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を給付する給付事業、国保会計に対し未就学児均等割保険料軽減分を支援するための繰出金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために4回目のワクチン接種に係る事業費、3月の福島県沖地震により被災した家屋等の解体撤去の事業、同じく福島県沖地震により被災した農道や林道をはじめとした公共施設
これらの施設における今後の管理の在り方については、公共施設再編プランに基づき、地域の実情や課題を踏まえながら、指定管理者制度の導入や公募によらない指定管理者候補者選定の必要性等について、庁内の関係部局や地域住民を含めた議論の中で検討することになるものと認識している。将来的には、地元で地域づくりに取り組む組織に施設管理を担っていただくことが理想であると考えているとの答弁がありました。
項目5、公共施設の駐車料金について。 今定例会に、開成山公園等Park-PFI事業における駐車場の有料化に係る条例議案が提案されています。 (1)庁内の検討状況について。
本市においてもこの11年間で公共施設の使用停止に至る大きな地震が3回、台風第19号による水害など、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、以下質問いたします。 地震や水害において公共施設が被災し、開成山屋内水泳場や中央図書館、文化センター等が長期間利用できなくなり、市民をはじめとした利用者に大きな影響を及ぼしました。
2点目は、公共交通についてお伺いいたします。 本市の公共交通については、幹線道路を走っている福島交通バス、また、本市が独自で行っております、ようたすカー、コミュニティバス、デマンドタクシー、それから民間によるタクシー運行等があります。次の3点について質問をいたします。 福島交通路線バスの運行状況と市補助金は幾らぐらいか。また、今後はどのようにするか考えておるかお伺いいたします。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、開成山地区体育施設の一般市民の利用についてでありますが、開成山地区体育施設整備事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくPFI事業として、民間の資金及びノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスを提供する事業であります。
各種団体との、JRも民間ですけれども、公共性も高いというところで、なかなか難しいのかもしれないですけれども、引き続き、その市民の不便というものを解消するように努力をいただければなというふうに思います。
そのような観点から、本年6月7日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を1,000団体とする重要業績評価指標(KPI)を定めているところであります。