白河市議会 2021-03-03 03月03日－02号
核兵器の全面禁止を国際規範として確立することで、非保有国のみならず核依存国や核保有国も含めて、同じ地球に生きる全ての民衆の生存の権利を守り、これから生まれてくる将来世代の生存権を守り続けることに条約の主眼があります。発効要件となっていた50か国の批准を達成した後も、昨年の国連総会第一委員会で、さらに16か国が批准の意向を表明するなど条約の支持は着実に広がっています。 ここで伺います。
核兵器の全面禁止を国際規範として確立することで、非保有国のみならず核依存国や核保有国も含めて、同じ地球に生きる全ての民衆の生存の権利を守り、これから生まれてくる将来世代の生存権を守り続けることに条約の主眼があります。発効要件となっていた50か国の批准を達成した後も、昨年の国連総会第一委員会で、さらに16か国が批准の意向を表明するなど条約の支持は着実に広がっています。 ここで伺います。
核兵器は史上初めて違法化され、これからは、核兵器を使うことはもちろん、持つことも、脅かすことも、開発、実験することも、核兵器のあらゆる活動が国際法として全面禁止されました。禁止条約の発効は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな、核兵器をなくせと訴え続けてきた広島・長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した歴史的な成果と言われております。
日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていますが、世界で唯一の戦争による被爆国として、核兵器全面禁止を目指すよう、具体的に努力すべきと考えます。 当塙町におきましても1998年、平成10年３月議会におきまして、議員発議で、全部読み上げさせていただきます。「世界恒久平和実現のために核兵器を廃絶することは、人類共通の願望であり、緊急課題でもある。
国連において、核兵器禁止条約が50カ国の批准により、2021年１月22日より発効されることとなっていることから、日本政府は、核兵器全面禁止に向けて、世界で唯一の戦争被爆国として努力すべきと考え、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する陳情書について審議の結果、採択としました。 以上で、総務厚生常任委員会委員長報告を終わります。 総務厚生常任委員会委員長、廣瀬英一。
日本政府は、世界で唯一の戦争による被爆国として、核兵器全面禁止のために真剣に努力すべきと考えます。そのあかしとして、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めるものです。 広島・長崎に原爆が投下されて、今年で75年。被爆者の平均年齢は82歳になります。核兵器のない平和な世界は、被爆者の願いです。この陳情書は、誠に重く受け止めなければなりません。
核兵器禁止条約は前文でこう述べ、核兵器を全面禁止いたしました。 中央アメリカのホンジュラスのロサレス外相が、10月24日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託することを明らかにいたしました。批准国が条約の発行に必要な50か国に到達いたしました。条約の規定で、同国の批准書が国連に寄託されて90日後の来年１月22日に発行となります。
令和２年２月３日、入院患者面会全面禁止。発熱病状のある患者は車内待機とする。４月16日、受付、薬局窓口にアクリル板設置。４月23日、発熱患者診療のためプレハブ設置。 次に、入院された家族に対する対応。 医療ＬＩＮＥによる面会となることを知らせる。ＬＩＮＥ面会の希望受付は、午後１時30分から午後３時まで。面会時間は午後２時から午後３時までとする。以上、報告がございました。 以上、報告いたします。
まず１点なんですが、二本松市二本松文化センター条例では、第３１条第３項では、市の施設が全面禁止に、喫煙がなったにもかかわらず、所定の場所以外の場所において喫煙または飲食しないこととあります。所定の場所はないものと思われます。
オーストリアやチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。 アメリカでは、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤を散布していたため、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝訴し、会社は88億円の賠償金支払いを命ぜられて、同様の判決が３件続いています。ことしの７月現在、アメリカだけで１万8,400件の裁判が起こされているという状況です。
◎町長（古張允君） まず、イノシシでありますけれども、今、かつては原発事故以前は猟師の方々はイノシシ捕獲すれば肉として供給できておりまして、それなりの小遣いにもなっていたと思いますけれども、原発事故以降、それが全面禁止になりまして、わずかな補助金で捕獲をお願いしているわけでありますけれども、経費倒れで労力だけが奉仕だという、そういうお話も聞いております。
埼玉県の戸田市教育委員会では、夏季休業中、市内の最高気温が35度以上と予想された場合に、小・中学校での屋外活動を全面禁止することを決めました。気温が基準を下回った場合においても、注意しながら活動するよう求め、体調を崩した児童・生徒本人が大丈夫と言っても休ませるなど、慎重に対応することを呼びかけました。
世界各地で性被害を告発する「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（私も）」運動が広がる中、国際社会は職場でのセクハラ全面禁止に踏み出します。初の国際基準となる条約制定を目指すことになります。待たれるところです。 ６月12日、日本政府がセクハラ問題を受けた緊急対策を決定したと、６月13日付福島民報は報じました。前財務事務次官ら官僚によるセクハラ問題で、意識改革のため新たな研修を義務づけ、これを昇格の要件にするとしました。
だから分煙というものから、やっぱりきちんと全面禁止にしていくというふうに、いわき市もぜひとも国の動向とか他市の動向もあるんですけれど、これは我が身を見れば、我が足下を見れば明らかなことはわかるわけですから、ぜひとも緊急に英断をしてそういう方向にしてもらいたいと思いますがいかがですか、市長。
これらを受動喫煙対策としても重要視しておりますが、厚労省は東京オリンピックに向け、病院・学校の敷地内全面禁止、飲食店など建物内の原則禁煙とし、喫煙室を認めるとし、厚労省が健康づくりの目標を定めた健康日本21では、飲食店での受動喫煙経験の目標値を15％とし、これは結構厳しい数字です。 そこで、まずお聞きしますが、市としては、路上の受動喫煙対策をどのように行ってきたのかお伺いします。
さらには、核兵器全面禁止のアピールの署名運動にも協力をしていくということをお願い申し上げます。次の質問に移ります。 （２）原子力災害対応についてであります。 原発事故から５年６か月、これまで市が行ってきた原子力災害対策についての取組の総括と、今後の対策について見解をお伺いいたします。 ◎生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
合衆国では、こんなことが珍しくなくなってきたと書き、全世界でセンセーショナルなＤＤＴ反対運動が巻き起こり、1962年の初出版より約10年で世界的にＤＤＴは全面禁止となりました。しかし、これには後日談があります。それから40年後、2006年にＷＨＯは突然、ＤＤＴの室内残留性噴霧を奨励する方針を出しました。禁止から奨励の180度の方向転換に世界は騒然となりました。その理由は何だったのでしょうか。
日本での全面禁止は2006年９月からで、ヨーロッパ諸国と比べ、規制のおくれが指摘されているところです。アスベストは髪の毛の5,000分の１という細さのため、体内に取り込まれると、20年から40年を経過して石綿肺がんや中皮腫などを発症させ、建設業従事者を初めとする多くの業種でアスベスト被害が増大しています。
「『日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める』意見書提出方について」の請願につきましては、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところによって不採択とすべきものと決定をいたしました。
「今こそ、志を同じくする国、都市、ＮＧＯ、市民、そして国連は緊密に連携し、核兵器の全面禁止を実現するため、より強力で団結した地球的運動に踏み出すときである」とヒロシマアピールを発表したのであります。三重大学の児玉克哉教授も、同じような文脈で次のように述べております。「核兵器保有国が優位に立ち、世界スタンダードをつくる時代はもう終わった。