96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

次に、学校内における危機管理体制を構築するため、緊急地震速報気象情報等が流れる全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートを校内での同時放送可能にするなど、緊急放送システムのあり方を再検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 次に、歴史建造物有形文化財における被災状況や防災についての現状認識と今後の対策について、考え方をお聞かせください。

福島市議会 2019-09-17 令和元年9月17日決算特別委員会総務分科会−09月17日-01号

一番下、22款市債、1項市債、7目消防債、1節消防債の説明欄、消防施設整備債1,050万円につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの機器更新業務及び避難所誘導標識等設置事業などに要した起債でございます。  引き続いて、歳出の主なものについてご説明いたします。6ページ目をお開きいただきたいと存じます。

白河市議会 2019-03-06 03月06日-03号

また、全国瞬時警報システムJアラートについては平成22年度に導入されましたが、当時1自治体に対して1周波での整備であり本庁舎のみの接続であったものを、各庁舎と連携する新たなシステムを構築し、平成30年3月から運用しております。 ○筒井孝充議長 深谷博歩議員。 ◆深谷博歩議員 ありがとうございました。 既設の中身を今、答弁いただきましたけれども、その中での問題点をお示しいただきたいと思います。

須賀川市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会-03月05日-03号

防災無線には、大規模災害や隣国のミサイル発射を瞬時に警報する総務省全国瞬時警報システム通称、Jアラートや市で整備する防災行政無線があります。市で整備する防災無線は、屋外スピーカーによる広域放送、若しくは戸別に設置された受信装置により、市民に対し災害情報が伝達されます。  そこで、(1)番、防災無線の音達範囲について。  音達範囲とは、字のごとく、どのぐらい音が到達しているかということです。

いわき市議会 2019-02-26 02月26日-03号

総務省消防庁は、全国瞬時警報システムJアラートで予想最大震度5弱の緊急地震速報を出し、政府首相官邸危機管理センター官邸対策室が設置されました。幸いにして大きな被害は起きなかったということですが、改めて地震列島と言われる日本にありましては、常に防災に心がけていくことが大切だと実感した次第であります。私たちは8年前に東日本大震災を経験いたしました。

いわき市議会 2019-02-25 02月25日-02号

また、情報伝達の多重化を目的に、同報系防災行政無線屋外拡声子局の増設に加え、緊急速報メール、市防災メール、防災ラジオ、戸別受信機及びFMいわきへの緊急割り込み放送機能を整備するとともに、これらの情報伝達と全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートとの自動連動化を図ったほか、避難所での通信手段の確保を目的に市内の主要な避難所に公衆無線LANや特設公衆電話を整備しているところであります。 

須賀川市議会 2018-03-12 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日-01号

263ページ説明欄上段、(3)防災行政無線設備維持管理事業1,791万6,000円は、昨年度の同報系防災行政無線設備維持管理事業の名称を変更したものであり、防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料など保守管理及び全国瞬時警報システム新型受信機更新に要する経費などであります。  (4)総合防災情報システム維持管理事業819万8,000円は、総合防災情報システム保守管理に要する経費であります。  

会津若松市議会 2017-12-22 12月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

8月29日と9月15日には全国瞬時警報システムの警戒情報が出され、国民は恐怖と驚愕に陥りました。このような現実等を鑑みれば、請願の趣旨を受け入れることはできません。よって、請願第4号は反対です。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(目黒章三郎) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。               

本宮市議会 2017-12-07 12月07日-02号

まず、新しい取り組みはということでありましたが、これにつきましては、全国瞬時警報システム、Jアラートでございますけれども、この警報発令時の初動訓練を行いました。それから、医師会のご協力をいただきまして、昨年はできなかったんですが、応急救護訓練における医師によるトリアージを行いました。

白河市議会 2017-09-25 09月25日-03号

◎川瀬忠男市民生活部長 全国瞬時警報システムJアラートは、総務省消防庁システムから人工衛星や地上回線を介して全国の自治体弾道ミサイル情報、また、津波情報緊急地震速報など、緊急事態に関する情報を配信するもので、市町村からは防災行政無線を初めコミュニティFMやケーブルテレビなど、自動起動することによって国から住民まで速やかに伝達するシステムとなっております。 

白河市議会 2017-09-22 09月22日-02号

8月29日早朝、北朝鮮によるミサイル発射時の白河市防災行政無線のJアラート全国瞬時警報システム警報発信の状況についてお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 本市の防災行政無線は、旧4市村それぞれに独立しています。合併後統一化が課題となりましたが、旧白河市と旧3村での活用方法や整備状況の違い、デジタル化への対応などから一本化が進まず現在に至っております。

相馬市議会 2017-09-22 09月22日-04号

国は、7時1分と7時8分、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを使ってミサイルに対する緊急情報を発したことから、市は防災行政無線の全ての屋外拡声子局及び戸別受信機により、市民にその情報を伝えました。 また市は、前回のミサイル発射時と同様に、防災担当を初めとする職員が登庁し、国が自治体に直接情報を伝達するための専用システム「Em-Net」等を活用して情報収集に努めたところであります。